​電子申請導入をサポートいたします

電子化の流れが加速します

「日本再興戦略2016」では、GDP600兆円経済の実現に向け、事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることとされました。これを踏まえ、「平成29年6月9日規制改革実施計画」において、行政手続コストを2020年までに20%削減することとされました。

これらを受け、厚生労働省においても「行政手続コスト削減のための基本計画」を策定し、以下のような対策が掲げられています。

①一部の手続きにつき大企業の電子申請義務化(詳しくはこちら

②マイナンバーとの連携に伴う更新等の手続きの省略

​③行政組織を挙げた電子化利用勧奨の実施

電子申請導入のメリット

​手続を電子化することに抵抗感を持っている方も多いと思いますが、電子化を進めるメリットとして以下のような点が挙げられます。

①行政窓口に直接出向くことなく、会社のパソコンから手続きが可能。

②窓口の営業時間に関わらず、24時間365日の申請が可能。

本社・支社の手続きも一つのパソコンでまとめて申請が可能。

​④マイナンバーなど、個人情報の持ち運びの必要がなく漏えいリスクを減らせる。

電子申請の導入に必要な準備

1.電子証明書の取得

​2.パソコンのセットアップ

​3.周辺機器(必要に応じICカードリーダーやスキャン機能のついたプリンタなど)の準備

大法人は電子化の対象

基本計画においては、大法人は2020年4月から一部の行政手続きが義務化されています。

中小企業においても、そろそろ電子化の準備をしておく必要があります(詳しくはこちら

電子申請導入の疑問を解決!

電子化を進めるに当たりこんな不安や疑問がよくあります。

・電子化を進めるにあたりかかる費用は?

・電子証明書っていったいなに?

・複数の支店の手続きをまとめて電子化できる?

・人事ソフトも合わせて購入した方がいい?

・そもそもどんな手続きが電子申請できるの?

・社員本人の記名や押印が必要な手続きはどうするの??

こういった疑問に、弊事務所が一つひとつ丁寧にお答えします。

分からないことは人に聞いて、本業に専念!

ぜひ弊事務所をご活用ください。

電子申請導入支援の流れ

​基本的にお客様の会社にご訪問し、ご説明、実際のパソコンのセットアップなどを行います。

・パソコンのセットアップ

・電子証明書の取得方法や種類について

・実際の手続(雇用保険や社会保険の得喪、算定基礎届、36協定提出などなど)を同席で支援

など、個別のご要望に応じた支援が可能です。

 

お気軽にご相談くださいね。

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