新型コロナウイルス感染拡大により各都道府県間の移動の自粛が呼びかけられるなど、新型コロナウイルスによる混乱はいまだに収束の見込みがたっていません。
そして先日、東京都知事により可能な限り在宅で仕事ができるように要請が行われました。
都市封鎖に備え、在宅勤務（テレワーク）を導入することも真剣に検討する企業も増えることでしょう。しかしテレワークというと制度作りから機器購入まで、何かと費用がかかるイメージがありますし、実際に機器にはそれなりの費用がかかってしまいます。
本日は、テレワーク制度の導入やテレワーク機器の導入に活用できる助成制度について解説します。
時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
厚生労働省は、テレワーク導入を通して労働時間の適正化を図り、休暇の取得を促進する企業に対してそのための取り組みにかかる費用を助成する「時間外労働等改善助成金」という助成制度を設けています。
対象は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主で、テレワーク導入のためにかかった費用の100分の50（最大100万円）が助成されます。
対象となる経費は以下の通りです。
・テレワーク用通信機器の導入・運用費用
・就業規則・労使協定等の作成・変更費用
・労務管理担当者に対する研修費用
・労働者に対する研修、周知・啓発費用
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
助成金の申請の流れ
①5月29日までに交付申請と事業実施計画をテレワーク相談センターに提出
②5月30日までに機器の導入やテレワーク導入のための研修などの事業を計画通りに実施
③事業終了後、7月15日までに支給申請をテレワーク相談センターに対して行う
助成金の要件としては、「テレワークを実施する労働者が1人以上いること」「事業実施計画を周知すること」「相談担当者を選任すること」「労働保険料を滞納していないこと」などがあります。
当該助成金にはほかにも多くの要件がありますので、詳細はこちらで確認してくださいね。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
また、東京都は独自にテレワークを導入する企業に対して「事業継続緊急対策助成金」という制度を設けました。
こちらは都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するもので、補助率は経費の100分の100、上限額は250万円となっています。
助成の対象となる経費は、以下の通りです。
・機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料
・導入機器等の導入時運用サポート費
・機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料、など
助成金申請の流れ
①5月12日までに支給申請書と事業計画を東京しごと財団に提出する
②6月30日までに機器を購入するなどしてテレワークの導入を行う
③7月31日までに実績報告書を東京しごと財団に提出する
要件は、「常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業であること」「都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること」「都税の未納付がないこと」などが挙げられます。
これ以外にも多くの要件がありますので、詳細はこちらをご確認くださいね。
テレワーク導入にかかる支援、承ります
テレワークを導入するにあたっては、機器の導入のみならず社内のルールづくりや、社員研修、勤怠管理体制の再構築等が必要です。
休憩をどう取らせるか、どう労働時間を管理するかなど、決めておくべき点が多い一方で、テレワーク導入で助成金を活用するためには、スピーディーに効率よく、導入を進めていく必要があります。
弊事務所ではテレワーク導入にかかる就業規則の整備、社員研修、助成金の申請代行をワンストップでご支援しております。
ぜひこの機会に、お早めにご相談くださいね。
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