令和3年5月以降の雇用調整助成金の特例延長

雇用調整助成金、および緊急雇用安定助成金については特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が4月30日で終了する予定でしたが、この度の状況を踏まえ、一定の要件に該当する企業に限り、本特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が6月末まで適用されることとなりました。

雇用調整助成金の特例とは

雇用調整助成金はコロナ前からある助成金ですが、その要件は令和2年1月24日から令和3年4月30日までの間、「コロナ特例」として諸々が緩和されています。

①生産性要件の緩和（3か月平均10％減要件→1か月5％減へ）

②日額上限要件（8330円から15000円へ）

③助成率（3分の２から最大10分の１０へ）

④休業規模要件（20分の１から40分の１へ）

その他

令和3年5月以降、延長される特例の内容とは

5月以降のコロナ特例の雇用調整助成金の内容が公表されました。

原則としては、令和3年5月から6月までは、日額上限13500円、助成率最大10分の９に一部縮小となります。

ただし、下記の一定の事由に該当する企業については、引き続き日額上限15000円、助成率最大10分の10が維持されることになりました（令和3年1月以降解雇をしない中小企業事業主）。

②新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の協力要請（※）に協力した事業主

（※千葉においては、千葉市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市の「飲食店」・「食品衛生法における飲食店営業の許可を受けている遊興施設」における20時から5時の営業停止要請）

他県についてはこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html

改めて売上資料のご準備を！

上記を踏まえ、雇用調整助成金の申請マニュアルも一部変更になっています。

上記の特例①に該当する企業の場合であって令和3年5月以降、上限15000円かつ助成率10分の１０の助成を受けようとする場合、「令和3年3月～５月の売上と、令和2年3月～5月の売上を比較して30％以上減少している」旨を証明する売上簿などを改めて提出する必要があります。

5月以降の雇用調整助成金の申請にそなえて、今から準備をしておきましょう。