労務・労働トラブルご相談にのります

労働基準監督署には聞きづらいこと、労働法の専門家に相談しませんか?

就業規則にきっちりルールを定めていても、どうしてもちょっとしたトラブルは起こってしまいます。

​人間関係のもめごとであったり、就業規則の規定にない部分だったり、現場では個別の対応を迫られることも少なくないはずです。

その都度、人事や労務担当者が翻弄されて疲弊して、通常業務が圧迫されるという事態はおきていませんか?

​何かあったら気軽に相談できる、それが社労士です。

労働問題については、労働基準監督署などに問い合わせることも可能なのですが、会社の就業規則や雇用契約書など詳しいことがわからない電話越しの相談員が答えることのできる範囲は限定的です。

単に「法律を知りたい」であれば労働基準監督署で十分です。

しかし、労使間のトラブルや個別の懸念事案については、やはり法令解釈だけではなく、過去の判例や紛争事例、そして会社の就業規則や会社風土、経営者の考えなどをよく知った馴染みの社労士に相談されるのがいいでしょう。

労働トラブルは多様化、複雑化

各種ハラスメントの法制化、人間関係の希薄化、労働者のキャリア観の変化、

​様々な社会的な変化もあり、労働現場で起こるトラブルも複雑なものになっています。

そんな中、労働現場をよりよいものにしていくためには法律の知識や過去の裁判や紛争事例を知ることはもちろんですが、「人間理解」「他者理解」という視点は欠かせないと思います。

トラブル当事者は、なぜこういった言動をとることに至ったのか?

こういった事態を引き起こした職場の問題は何だったのか?

(とはいえ、一方で客観的事実に基づいたルール上の対応は必要です)

ただし、日々の業務に追われる労務担当者が対応できる範囲は限られます。

できれば、何かあった場合の実務上の対応について話の聞ける社労士に頼られるのがよいでしょう。

下図は、厚生労働省が発表している「総合労働相談コーナー」への相談件数の推移です。

​年間110万件を超える相談が、労働局の相談コーナーに寄せられています。

労働者の立場からは、会社に不満や不信を持っていても中々直接直談判はしづらいもの。

​労働者が外部機関に相談に行って、初めて会社が起きていた事態を把握するということは少なくないのです。

​1日3000件以上、労働問題が発生している

日々の労務管理やトラブル対応は社労士にお任せください

社労士は人事労務の専門家ですので、労働トラブルを事前に予防する就業規則の定め方や雇用契約書の作り方について精通しています。

労務はそれに関連する法律がとても多い分、意外と「知らなかった」ということが大いにあります。

トラブル予防の観点においても、事前に専門家に相談やコンプライアンスチェックを受けることは大変有用です。

また万が一トラブルが起きた際は、会社としての見解のまとめ方や労働者との相互理解のための橋渡し、解決のための制度の情報提供を行うなど、トラブル解決のお手伝いをいたします。

また、実際にトラブルが起こっていなくとも、例えば

「パートさんには賞与支給しなくていいの?」

「社員の諸手当を見直したいけど、どうしたらいいの?」

「労働条件を変えたいのだけれど、どんな手順を踏めばいいの?」

 

などさまざまな疑問に対して、法律的な観点から、またトラブル予防の観点から助言、アドバイスをさせていただくことも可能です。

ご相談に顧問契約は特に必要ありません。

お時間制にて労務相談にご対応いたします。

どうぞお気軽に弊事務所までご相談くださいね。

Copyright © 2018 やくい社会保険労務士事務所 Inc. All Rights Reserved.   |  個人情報保護方針  |  免責事項

  • LinkedIn Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon