同一労働同一賃金

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退職金をめぐる非正規労働者との格差判決

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。具体的な事案契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

賞与をめぐる非正規労働者との格差判決

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

同一賃金同一労働のパート有期労働法を詳しく解説

令和２年４月、同一労働同一賃金の施策の大目玉となる、パート有期労働法が改正されました。これを機に、同一労働とは一体何を指すのかと疑問を持たれた方多いのではないでしょうか。同一労働同一賃金については、ネットでも様々な記事より断片的な情報が飛び交っています。中には説明不足よ...

令和2年4月、改正法一覧

明日は令和2年4月1日、新しい年度のはじまりです。今年も様々な法律の改正が予定されています。そこで今日は令和2年4月からの主な改正点について解説します。労働基準法時間外労働の上限規制 1年間猶予されていた中小企業に対して、時間外労働の上限規制が施行されます。...

2020年4月改正派遣法の対応はお済みですか？

派遣元事業者は派遣労働者の待遇を改善するための措置が必要 2020年4月、労働者派遣法が改正され、派遣元事業者は、派遣労働者の待遇が派遣先の労働者と比較して不合理なものにならないよう措置を講ずる義務が課せられます。具体的な措置内容は、派遣元事業者が、派遣労働者の待遇に...

2020年4月、改正派遣法が施行

2018年6月に成立した働き方改革関連法案の中の一つである、改正派遣法がいよいよ2020年4月から施行されます。この改正は派遣労働者の同一労働同一賃金の履行を担保する内容となっており、2021年4月以降順次施行される改正パート・有期労働法の同一労働同一賃金に先駆けての施行...

待遇格差の是非

「同一労働同一賃金」の法制化働き方改革の一つの具体的施策に、「同一労働同一賃金」が掲げられています。これは、同じ責任の程度や職務の範囲で働いている労働者間で、非正規だからとかパートタイマーだからとかという理由で待遇面で不合理な格差を設けるのをなくし、非正規労働者の能力や...

正社員と非正規社員の待遇格差が争われた２つの訴訟

正社員と非正規社員の待遇格差が争われた２つの訴訟 2018年6月1日、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差の合理性が争われていた２つの裁判（ハマキョウレックス事件、長沢運輸事件）の最高裁判決が言い渡されました。まずは２つの事件の背景と、今回の最高裁の判決の要旨を確...

顧問契約Ⅱ型