藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）4 days ago3 min2021年4月から労働基準関係の様式が新しくなります令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、書面の作成・提出等、押印又が必要な手続については、原則として全て法令、 告示、通達等の改正やオンライン化を行うとしていました。 これを踏まえ、2020年12月に労働基準法施行規則等の一 部を改正する省令が公布さ...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Dec 11, 20205 min2021年1月以降の改正一覧今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。 2021年1月からの...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Dec 3, 20203 minマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります2016年よりマイナンバーの運用が開始され約4年、マイナンバーカードの活用方法が広がりつつあります。 令和3年3月より、いよいよマイナンバーカードを健康保険証として利用できることになりました。 https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_to...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Dec 3, 20201 min雇用調整助成金の特例措置等が令和3年2月末まで延長12月末に期限を迎える以下の各助成金の期限が、令和３年２月末まで延長されることが決まりました。 延長の対象となるのは以下の助成金です。 ①雇用調整助成金の特例措置 ②緊急雇用安定助成金 ③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ④小学校休業対応助成金 感染防止策と社...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Nov 11, 20202 min令和3年３月、障碍者法定雇用率が変わります障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業 ２．２％ 国、地方公共団体等 ２．５％ 都道府県等の教育...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Oct 15, 20203 min退職金をめぐる非正規労働者との格差判決2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Oct 15, 20204 min賞与をめぐる非正規労働者との格差判決同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。 パート有期労働法では、同一労働同...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Oct 15, 20202 min働き方改革推進支援助成金（特例コース）の交付申請が来年１月４日までに延長事業場内の労務能率を向上させ、コロナウイルス感染症対策としての特別休暇を導入し、その休暇をとりやすくする企業を支援する「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請が、12月31日までに延長されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Sep 24, 20201 min雇用調整助成金の特例期間が延長へまた、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減が行われる予定です。 【雇用調整助成金の特例措置等を延長します（プレスリリース）】 https://mhlw.lis...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Sep 24, 20203 min最低賃金、千葉は2円上昇へ都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Aug 28, 20203 min失業給付の給付制限が3か月から2か月に短縮へ令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある そもそも、雇用保険の失業給付を受け...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Aug 26, 20202 min令和2年12月、ＧビズＩＤの利用範囲が拡大新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。 ＧビズＩＤとは、１つ...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Aug 11, 20207 min労働局からパワハラを指摘された時の対応とは令和2年6月1日、労働施策総合推進法が改正され大企業についてパワハラの防止措置が義務付けられました。 この改正により、大企業におけるパワハラトラブル案件については、労働局が行う紛争解決援助の指導、行政指導の対象となっています。 社内において、パワハラの相談を受けた時の会社と...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Aug 7, 20203 min障碍者雇用にかかる特例給付金制度とは令和2年4月、障碍者雇用推進法が改正されたことをご存じでしょうか。 障碍者雇用安定法とは、障碍者の職業の安定を図ることを目的に、障碍者の雇用を会社に義務付ける雇用義務制度、及び障碍者差別の禁止と合理的配慮の提供義務を定める法律です。 雇用義務制度とは 週所定労働時間が30時...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Aug 5, 20202 min働き方改革支援助成金（職場意識改善特例コース）の延長について新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要となっています。 そこで、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Aug 5, 20206 min社内でパワハラ相談を受けた時の対応とは令和2年6月、労働施策総合推進法が改正され大企業について職場におけるパワーハラスメントを防止する措置が義務付けられました。 労働施策総合推進法 第30条 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で会って、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Jul 28, 20201 min高年齢者を雇用する中小企業の助成金エイジフレンドリー補助金 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。 ⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、職場環境の改善を行った中小企業に対して、改善に要した費⽤の⼀部を補助する助成金が新設されました。 申請期間 令和２年６⽉12⽇〜令和２年10⽉末⽇ 補...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Jul 28, 20205 min医療・薬局・介護事業のコロナ支援事業、詳細決まる医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※具体的取り組みは下記）を行う病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止 対策や診療体制確保などに要する費用が補助されることが決まりました。 ...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Jul 21, 20205 min研修実施後の退職。費用の返還を求めることはできるか？多くの会社は、費用を負担し社員に対して研修を行ったり資格を取得させたりしていると思います。 それもこれも、研修や資格で取得した能力を会社のために活かしてほしいという会社の計らいがあってのこと。 ところが、そんな会社の思惑を無視して会社の費用で資格を取得してすぐに退職されてし...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）Jul 20, 20203 min令和2年9月1日、副業者の労災と高年法について改正点働き方改革の一つとして副業を解禁する動きがありましたが、その副業者の労災の取扱について令和2年9月1日、労働者災害補償保険法の改正があります。 副業者の保険給付の算定基礎が合算される これまでは、けがをした時や病気になったときに2つ以上の会社で雇用されている方であっても、保...
