早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...

雇用調整助成金、および緊急雇用安定助成金については特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が4月30日で終了する予定でしたが、この度の状況を踏まえ、一定の要件に該当する企業に限り、本特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が6月末まで適用されることとなりまし...

労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...

令和3年2月、育児介護休業法の改正案が国会に提出されました。 4月現在、参議院審議中となっていますが法案が通過すれば令和4月4月より、育児介護休業法の一部が改正される見込みとなっています。 改正案の内容は 【令和4年4月からの施行】 〇育休制度の周知及び意向確認の義務化...

令和3年4月1日、職業安定法指針の改正により、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されることになります。 その背景として、職業紹介事業者が自ら紹介した就職者に対し転職...

令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、書面の作成・提出等、押印又が必要な手続については、原則として全て法令、 告示、通達等の改正やオンライン化を行うとしていました。 これを踏まえ、2020年12月に労働基準法施行規則等の一...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

2016年よりマイナンバーの運用が開始され約4年、マイナンバーカードの活用方法が広がりつつあります。 令和3年3月より、いよいよマイナンバーカードを健康保険証として利用できることになりました。 https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_to...

12月末に期限を迎える以下の各助成金の期限が、令和３年２月末まで延長されることが決まりました。 延長の対象となるのは以下の助成金です。 ①雇用調整助成金の特例措置 ②緊急雇用安定助成金 ③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ④小学校休業対応助成金...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業　　　　　　　　２．２％ 国、地方公共団体等　　　２．５％...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

事業場内の労務能率を向上させ、コロナウイルス感染症対策としての特別休暇を導入し、その休暇をとりやすくする企業を支援する「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請が、12月31日までに延長されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/...

また、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減が行われる予定です。 【雇用調整助成金の特例措置等を延長します（プレスリリース）】...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...

令和2年6月1日、労働施策総合推進法が改正され大企業についてパワハラの防止措置が義務付けられました。 この改正により、大企業におけるパワハラトラブル案件については、労働局が行う紛争解決援助の指導、行政指導の対象となっています。...

令和2年4月、障碍者雇用推進法が改正されたことをご存じでしょうか。 障碍者雇用安定法とは、障碍者の職業の安定を図ることを目的に、障碍者の雇用を会社に義務付ける雇用義務制度、及び障碍者差別の禁止と合理的配慮の提供義務を定める法律です。 雇用義務制度とは...

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要となっています。 そこで、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援...