藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
2023年1月以降、協会けんぽが新様式へ変更
協会けんぽの各種申請書類のうち一部の様式について、2023年1月以降新様式となることが分かりました。 2023年1月以降、旧様式で申請すると事務処理等に時間を要してしまうことがありますのでご注意ください。 様式を変更する主な申請書（届出書） □傷病手当金支給申請書...
検索
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 9月16日
- 4 分
会社役員は必ず社会保険加入しなければならないのか？
代表取締役と役員2名体制で法人を設立したタイミングで、弊事務所に社会保険適用手続の依頼がありました。 法人は健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となるので、新規適用届の提出が必要です。 また代表取締役も設立当初から役員報酬が発生しており、被保険者資格取得届の届出を行い...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 9月14日
- 3 分
個人事業の士業事務所も社保強制適用へ
我々社会保険労務士事務所の経営にも影響がある改正です。 これまで士業は、個人事業の事務所が常時5人以上雇用していても、健康保険および厚生年金保険の強制適用業種からは除外されていました。 しかしこの度、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 9月10日
- 4 分
別居している家族を健康保険の扶養家族に入れることはできるか？
健康保険の扶養家族の手続というと、一般的には「未成年の子供」「同居の配偶者」を扶養に入れるというケースが多いのですが、中には別居する家族を扶養に入れたい、という相談もあります。 例えば、下宿中の学生の子供や、遠方に住む高齢の父母などが当てはまります。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 7月3日
- 3 分
夏季における【年次有給休暇取得推進】
夏季は、有給休暇取得届の件数が増える時期です。厚生労働省は、労働者が夏季に年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を推進しています。 【参考】 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省） 有給休暇の取得に関して事業主が気をつけていくべきことはどんなことでしょうか。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 6月20日
- 2 分
大手企業も【１分単位での勤怠管理】へ
各企業における働き方改革推進の動きとともに、労働時間の管理の重要性がますます高まっています。 独自の取り組みにより、従業員の労働環境向上を進めている企業も出てきています。 大手飲食チェーン、労働時間管理を1分単位へ切り替え...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 6月13日
- 1 分
令和4年10月〜【一部のパート・アルバイト】社会保険の加入が義務化されます。
令和4年10月以降、社会保険の加入範囲が拡大し、これまで社会保険制度が適用されなかった短時間労働者でも被保険者資格を得られる可能性があります。 適用対象の従業員がいる事業主については、事前に対象者の洗い出しや、10月以降の勤務条件の確認作業、そして対象者の社会保険加入手続き...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 6月12日
- 2 分
令和4年度労働保険の年度更新期間は6月1日（水）～7月11日（月）です。
今年も年度更新の時期がやってきました。 年度更新とは、概算で算出した令和3年度の労働保険料について確定申告を行うとともに、 令和4年度の賃金支払見込額から概算の労働保険料を算出して納付額を決定するための処理です。 労働局から緑の封筒が郵送されているはずですので、早めに開封し...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年12月8日
- 4 分
令和4年以降の労務管理上の改正点
早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月30日
- 2 分
令和3年5月以降の雇用調整助成金の特例延長
雇用調整助成金、および緊急雇用安定助成金については特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が4月30日で終了する予定でしたが、この度の状況を踏まえ、一定の要件に該当する企業に限り、本特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が6月末まで適用されることとなりまし...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月9日
- 2 分
親族を労働者代表とした36協定を締結し送検
労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月5日
- 2 分
令和4年4月～育休制度の周知と意向確認の義務化の見込み
令和3年2月、育児介護休業法の改正案が国会に提出されました。 4月現在、参議院審議中となっていますが法案が通過すれば令和4月4月より、育児介護休業法の一部が改正される見込みとなっています。 改正案の内容は 【令和4年4月からの施行】 〇育休制度の周知及び意向確認の義務化...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年3月31日
- 2 分
求職者に「お祝い金」を出して勧誘することが原則出来なくなります
令和3年4月1日、職業安定法指針の改正により、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されることになります。 その背景として、職業紹介事業者が自ら紹介した就職者に対し転職...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年1月11日
- 3 分
2021年4月から労働基準関係の様式が新しくなります
令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、書面の作成・提出等、押印又が必要な手続については、原則として全て法令、 告示、通達等の改正やオンライン化を行うとしていました。 これを踏まえ、2020年12月に労働基準法施行規則等の一...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年12月11日
- 5 分
2021年1月以降の改正一覧
今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年12月3日
- 3 分
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります
2016年よりマイナンバーの運用が開始され約4年、マイナンバーカードの活用方法が広がりつつあります。 令和3年3月より、いよいよマイナンバーカードを健康保険証として利用できることになりました。 https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_to...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年12月3日
- 1 分
雇用調整助成金の特例措置等が令和3年2月末まで延長
12月末に期限を迎える以下の各助成金の期限が、令和３年２月末まで延長されることが決まりました。 延長の対象となるのは以下の助成金です。 ①雇用調整助成金の特例措置 ②緊急雇用安定助成金 ③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ④小学校休業対応助成金...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年11月11日
- 2 分
令和3年３月、障碍者法定雇用率が変わります
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業 ２．２％ 国、地方公共団体等 ２．５％...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年10月15日
- 3 分
退職金をめぐる非正規労働者との格差判決
2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年10月15日
- 4 分
賞与をめぐる非正規労働者との格差判決
同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...
