事業の再構築や新規事業の立ち上げについて考えてみましょう。（第２回：フィット・ジャーニーの視点から失敗事例を考えてみる）
今月は、我々がこれまでに経験・見聞してきた事業再構築や新規事業立ち上げの失敗事例について、フィット・ジャーニーの視点から考えてみたいと思います。 ■ A社の事例 （1）独りよがりの事業計画 中堅企業A社は、顧客から請け負ったシステム開発を主業とするSystem...
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- 3月13日
- 3 分
事業の再構築や新規事業の立ち上げについて考えてみましょう。（第1回：フィット・ジャーニー）
ここ数年、社会環境が激変する中で時代の要請に応えるべく、書店の店頭に新規事業に関する幾多の書籍が並ぶようになりました。いずれも著者の知見と経験に裏打ちされたノウハウが散りばめられた秀逸本であり、どれを選んで読んだらいいのかと戸惑うことが多々あります。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2月6日
- 4 分
外国人労働者の入社手続に「通称名」は使用できるか
近年、人手不足により外国人労働者を積極的に採用しようという企業が増えてきました。 弊事務所のお取引先さまからも、外国人労働者の採用・入社手続きについて質問を受けることが増えてきたのですが、今回は「外国人労働者の雇用に関する事務について『通称名』を使用できるか」という点につい...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年11月16日
- 7 分
社員が定年を迎えた時に会社で必要な手続とは？
社員にとって、定年を迎えることは会社員としての大きな区切りのタイミングになる一方、 社員の定年年齢到達に伴って会社の人事労務面においても注意しないといけない点がいくつもあります。 本日は社員が定年年齢に近づいたときに、会社が人事・労務上気を付けたいポイントを解説いたします。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年11月2日
- 5 分
パートの年次有給休暇に支払う給与の額は？
年次有給休暇は正社員に限らず、パートタイマ―や契約社員などその名称に問わず、一定の要件を満たすと当然に付与される休暇です。 原則、従業員から申し出があれば理由問わず有給休暇を与えなければなりませんし、申出がなくとも5日は確実に取得できるよう時期を指定する必要があります。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年10月10日
- 4 分
過半数代表の選出方法に問題があり36協定が無効になる？
2022年、ある会社が従業員に対して違法な時間外休日労働を行わせたとして、同社の労務管理責任者を労働基準法第32条（労働時間）と35条（休日）違反で書類送検されました。 時間外労働数は月に100時間超え、法定休日労働も確認されたようです。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月20日
- 1 分
2023年1月以降、協会けんぽが新様式へ変更
協会けんぽの各種申請書類のうち一部の様式について、2023年1月以降新様式となることが分かりました。 2023年1月以降、旧様式で申請すると事務処理等に時間を要してしまうことがありますのでご注意ください。 様式を変更する主な申請書（届出書） □傷病手当金支給申請書...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月16日
- 4 分
会社役員は必ず社会保険加入しなければならないのか？
代表取締役と役員2名体制で法人を設立したタイミングで、弊事務所に社会保険適用手続の依頼がありました。 法人は健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となるので、新規適用届の提出が必要です。 また代表取締役も設立当初から役員報酬が発生しており、被保険者資格取得届の届出を行い...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月14日
- 3 分
個人事業の士業事務所も社保強制適用へ
我々社会保険労務士事務所の経営にも影響がある改正です。 これまで士業は、個人事業の事務所が常時5人以上雇用していても、健康保険および厚生年金保険の強制適用業種からは除外されていました。 しかしこの度、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月10日
- 4 分
別居している家族を健康保険の扶養家族に入れることはできるか？
健康保険の扶養家族の手続というと、一般的には「未成年の子供」「同居の配偶者」を扶養に入れるというケースが多いのですが、中には別居する家族を扶養に入れたい、という相談もあります。 例えば、下宿中の学生の子供や、遠方に住む高齢の父母などが当てはまります。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年7月3日
- 3 分
夏季における【年次有給休暇取得推進】
夏季は、有給休暇取得届の件数が増える時期です。厚生労働省は、労働者が夏季に年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を推進しています。 【参考】 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省） 有給休暇の取得に関して事業主が気をつけていくべきことはどんなことでしょうか。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年6月20日
- 2 分
大手企業も【１分単位での勤怠管理】へ
各企業における働き方改革推進の動きとともに、労働時間の管理の重要性がますます高まっています。 独自の取り組みにより、従業員の労働環境向上を進めている企業も出てきています。 大手飲食チェーン、労働時間管理を1分単位へ切り替え...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年6月13日
- 1 分
令和4年10月〜【一部のパート・アルバイト】社会保険の加入が義務化されます。
令和4年10月以降、社会保険の加入範囲が拡大し、これまで社会保険制度が適用されなかった短時間労働者でも被保険者資格を得られる可能性があります。 適用対象の従業員がいる事業主については、事前に対象者の洗い出しや、10月以降の勤務条件の確認作業、そして対象者の社会保険加入手続き...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年6月12日
- 2 分
令和4年度労働保険の年度更新期間は6月1日（水）～7月11日（月）です。
今年も年度更新の時期がやってきました。 年度更新とは、概算で算出した令和3年度の労働保険料について確定申告を行うとともに、 令和4年度の賃金支払見込額から概算の労働保険料を算出して納付額を決定するための処理です。 労働局から緑の封筒が郵送されているはずですので、早めに開封し...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年12月8日
- 4 分
令和4年以降の労務管理上の改正点
早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月30日
- 2 分
令和3年5月以降の雇用調整助成金の特例延長
雇用調整助成金、および緊急雇用安定助成金については特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が4月30日で終了する予定でしたが、この度の状況を踏まえ、一定の要件に該当する企業に限り、本特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が6月末まで適用されることとなりまし...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月9日
- 2 分
親族を労働者代表とした36協定を締結し送検
労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月5日
- 2 分
令和4年4月～育休制度の周知と意向確認の義務化の見込み
令和3年2月、育児介護休業法の改正案が国会に提出されました。 4月現在、参議院審議中となっていますが法案が通過すれば令和4月4月より、育児介護休業法の一部が改正される見込みとなっています。 改正案の内容は 【令和4年4月からの施行】 〇育休制度の周知及び意向確認の義務化...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年3月31日
- 2 分
求職者に「お祝い金」を出して勧誘することが原則出来なくなります
令和3年4月1日、職業安定法指針の改正により、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されることになります。 その背景として、職業紹介事業者が自ら紹介した就職者に対し転職...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年1月11日
- 3 分
2021年4月から労働基準関係の様式が新しくなります
令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、書面の作成・提出等、押印又が必要な手続については、原則として全て法令、 告示、通達等の改正やオンライン化を行うとしていました。 これを踏まえ、2020年12月に労働基準法施行規則等の一...
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