弊事務所が総合相談窓口となり、各分野ワンストップでご支援
明るくモダンなオフィス

​ハラスメント

相談窓口代行サービスのご案内

社員のハラスメント相談窓口設置は企業の義務

​平成29年1月1日に育児介護休業法および男女雇用機会均等法の改正、そして​令和2年6月1日に労働施策総合推進法の改正があり、企業はハラスメントの防止措置を講ずることが義務化されました

それに伴い、社内にマタハラやセクハラ、パワハラに関する相談窓口の設置することが義務付けられています。

しかし現状は、相談窓口を社内に設置しても「人事に通じているのではないか?」と警戒され、利用が思うように進んでいない実態もあるようです。

そこで、弊事務所は、メンタルヘルス・マタハラ・パワーハラスメントに関する、企業の外部に設置した女性担当者による総合的な相談窓口を代行するサービスを提供しています。

​第三者の立場から社員の相談を聞き、しかるべき措置が必要な場合には相談者の同意を得たうえで適宜会社に提言を行い、相談者個人の悩みへの対応だけではなく職場環境全体の底上げ・改善をお手伝いいたします。

​ご利用の流れ

①会社様と弊事務所で、ハラスメント相談窓口代行サービスに関する業務委託契約を締結します

②社員の方が、会社の窓口を通さずに直接弊事務所の相談窓口に連絡できる、直通のメールアドレスを発行いたします。会社様は、相談窓口設置のお知らせと共に、このメールアドレスを社内に周知してください。

​③社員の方からメールにてご連絡をいただいた場合、時間を取り決め、電話にて相談対応いたします。

④相談内容は、ご本人様の同意がない限り、会社に情報提供することは原則ありません。ただし、同意をいただかない場合はハラスメント行為者を直接注意したり配置転換するなどの措置が行えないことは、ご相談者に伝えます。

 

⑤相談の結果、  第三者面談や行為者聞き取り調査等が必要となった場合は、別料金にて対応いたします。                 

​サービス利用料金

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