ハラスメント等相談窓口代行

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社外に、あんしん相談窓口を

​平成29年1月1日に育児介護休業法および男女雇用機会均等法の改正、そして​令和2年6月1日に労働施策総合推進法の改正があり、企業はハラスメントの防止措置を講ずることが義務化されました

それに伴い、社内にマタハラやセクハラ、パワハラに関する相談窓口の設置することが義務付けられています。

しかし現状は、相談窓口を社内に設置しても「人事に通じているのではないか?」と警戒され、利用が思うように進んでいない実態もあるようです。

そこで、弊事務所は、メンタルヘルス・マタハラ・パワーハラスメントに関する、企業の外部に設置した産業カウンセラーによる総合的な相談窓口を代行するサービスを提供しています。

こんなお悩みはありませんか?

□社内に相談担当者がいない    

□社内の相談窓口が機能していない

□メンタル不調者やハラスメントを訴える社員がいるが対応がわからない

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女性/男性産業カウンセラーが

対応!

​人事部直通ではないので相談しやすい!

必要がある場合はハラスメント事案に対する聞き取り、懲戒などの相談までお任せ!(別料金)

 相談窓口代行の特徴 
 相談対応は女性、男性の複数体制で安心!

ご相談者の希望により、柔軟な対応が可能です。

女性カウンセラー

男性カウンセラー

相談窓口開設からご相談対応完結までのながれ

業務委託契約の締結

直通メールアドレスの発行

窓口の社内周知

相談者からのメール受付

ヒアリング・相談

報告書作成・報告

相談者同意のもとの事実確認

​調査(必要に応じて)

​行為者処分検討

ご契約形態

月額制(詳しくはお問い合わせください)

※相談窓口は基本、メールでの予約受付の上電話対応となります。

対面・WEB面談が必要となった場合は、別途費用がかかります。

詳しくは、下記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。