弊事務所が総合相談窓口となり、各分野ワンストップでご支援

​メンタルヘルス対策・社員の総合相談窓口

として活用ください

社員のメンタルヘルス対策は会社の義務

平成26年12月、労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施を労働者が50人以上の事業者に義務付け、 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施しなければならないこととなりました(施行は平成27年12月)。

会社の「安全配慮義務」という根拠

また、ストレスチェックの実施義務のほか、労働契約法において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、会社の安全配慮義務が規定されています。

安全の配慮の中身については法律上の定義はありませんが、パワハラや長時間労働など社員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすような職場環境にしない・放置しない措置なども含まれています。

実際に、会社の安全配慮義務の違反を根拠に会社の損害賠償責任を認める判決が過去多くあります。

ストレス社会の中、快適な職場づくりへの意識が高まる

社員のメンタルヘルスに影響を与えるような長時間労働やパワハラへの対策のほか、近年の仕事の質の高密化や仕事量の増加、人間関係の希薄化など、働く人のストレスを増大させ働き甲斐を低下させるような状況の中、その軽減を図り、快適な職場を形成していくための環境整備の重要性も、重視されるようになってています。

快適な職場環境づくりのための企画、実行を全面的に支援

具体的に弊事務所がお手伝いできるのは以下の事項です。

Ⅰ メンタルヘルス対策方針の決定、体制整備

Ⅱ 快適職場調査の実施と分析

​Ⅲ 対策の樹立と実行

弊事務所がお客様のメンタルヘルス対策、快適な職場環境づくりのPDCAサイクルを

全面的に支援いたします。

                   

  

           

「心の総合相談窓口」を活用ください!

​快適職場づくりのPDCAサイクルが回りはじめ、職場の実態にあったさまざまな対策が講じられるのと同時に、必ず講じておきたい取り組みがあります。

 

それは、労働者の心の相談窓口の活用です。

現場の生の声を聴き、同時に業務上や人間関係の悩みを相談できる場所を提供することは、現場のメンタルヘルス対策上、また快適職場づくりのために非常に有効です。

まず相談窓口に会社ではない外部機関を置き、具体的に誰が、どのように対応してくれて、相談した後はどんな流れがあるのか、さらには相談により労働者に不利益な取り扱いを行うことは一切ないということを明記するのです。

相談窓口の設置は法律上の要請でもある

​また、平成29年1月1日から育児介護休業法および男女雇用機会均等法の改正があり、マタハラやセクハラ防止措置が企業に義務付けられることになりました。

令和2年以降には、パワハラ防止措置の義務付けが決まっています。

妊娠や出産などは非常にセンシティブな話題であり、相談窓口を設置するにしろ、同じ女性である相談者が対応することが、相談のハードルを下げることになります。

弊事務所は、メンタルヘルス・マタハラ・さらには長時間労働やパワハラなどの就業環境に関する、女性担当者による総合的な外部の相談窓口として機能させることができます。

​第三者の立場から社員の悩みを聞き、しかるべき措置が必要な場合には適宜会社に提言を行い、相談者個人の悩みへの対応だけではなく職場環境全体の底上げ・改善をお手伝いいたします。

​相談窓口の代行費用については、こちらをご覧ください。

社員のキャリア形成支援も、会社の重要な役割です

昨今では労働者の働き方も多様化し、副業や兼業、転職や再就職、フリーランスなどという働き方の選択肢が増加しています。

それに伴い「キャリア形成」「職業選択」は労働者にとってより重要なテーマとなり、企業も人手不足の中労働者が安心して働き続けることができるよう、社員に自律的・段階的なキャリア形成を支援していくのがこれからの重要な役割です。

限られた人生の時間の中、自分の特性や技術をいかに社会に活かしていくか、また組織の中で限られた人材をいかに活かすか。

こういったテーマについて、今、労働者や企業はより敏感になり積極的に考えていく必要があるでしょう。

そこで有用な役割を果たすのが、労働者がどのようなキャリア展望を描いていて、それに対して組織がどういった支援が必要でどのようなキャリアパスを示すのか、労働者と会社が一緒に発展していく方法を考えるための「労働者のためのキャリア相談」という機会を設ける、という方法になります。

弊事務所では定期的に、または不定期に、労働者様向けに組織内外のキャリア形成について相談ができる窓口として、労働者様のキャリア形成支援を行います。

キャリア形成支援を目的とした相談窓口の利用を通して、弊事務所と一緒に労働者の自律的なキャリア選択、そして職場満足度の向上・定着を目指しませんか。

社員のキャリア形成支援を行うことは助成金の対象にも

パートから社員へのキャリアアップ、女性の管理職登用などのキャリアアップ、就労継続のための介護や育児との両立支援制度構築を通したキャリ形成支援などは、国の施策として進めていることもあり、これらのような形で労働者のキャリア形成を支援した会社に対して助成金が支給されることがあります。

弊事務所ではキャリア形成支援→助成金提案→支給申請代行とワンストップで支援を行うことが可能です。

助成金の申請代行業務についてはこちらをご覧ください。​

労働者のキャリア形成をご検討の会社様は、どうぞお気軽にご相談くださいね。

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