新型コロナウィルス関連の労務管理情報

ここ最近のニュースをにぎわす新型コロナウイルス。その脅威はいまだ衰えることなく社会や経済を脅かしています。そこで今日は、会社の労務管理という視点で新型コロナウイルスに対応するポイントを説明します。

新型コロナウイルスが指定感染症に指定された

2020年2月1日、新型コロナウイルスが「指定感染症」に指定されたことが公表されました。この「指定感染症」とは、「感染症法」（法律で指定された感染症の感染拡大の防止や感染拡大時の国の措置が定められている）という法律を一時的に準拠させる必要がある感染症として国が指定する感染症のことです。感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの、という位置づけです。

​これにより、新型コロナウイルスにり患した者は、県知事の権限により就業禁止や強制入院の措置がとられることとなりました。

労働者が新型コロナウイルスに感染した場合

労働者が検査により新型コロナウイルスに感染したことが分かった場合、都知事の権限により就業禁止の措置がとられることがあります。

そうなった場合、会社は労働者を休業させるにあたって補償を行う必要があるのでしょうか。

答えは「いいえ」です。法律に基づき行われる就業禁止は「事業主の責に帰すべき事由による休業」とはみなされず、会社は休業手当を支払う必要はありません。

​ただし、この場合においては健康保険に加入している社員であれば「傷病手当金」が支給されることがありますので、会社としては傷病手当金の用紙を労働者に手渡しておくなどの周知をしておくことをおすすめします。

労働者が新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合

まずは国が設置する相談窓口に相談し、窓口の案内に従って必要があれば医療機関の検査を受けさせましょう。

相談窓口は、各都道府県の保健センターなどに設置されてます。

会社は、法律上の義務はありませんが、万が一のことを想定して検査を受けさせるために必要な休暇（無給も可）を与えるよう配慮が求められます。

労働者が新型コロナウイルスに感染しているかどうか、具体的なことがわかるまでの間は自宅待機を命じても問題ありません。むしろ社内の混乱を避けるためにも自宅待機の措置をとること必要な場合もあります。

ただし、この休業は感染症法に基づく休業ではなく、あくまでも会社の自主的判断による休業となりますので、原則的には平均賃金の3分の２の休業手当を支払う必要が出てくることに注意が必要です。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休ませた場合年休扱いとできるか

上記のようなケースで会社の自主的判断による休業措置をとった場合、この休業を年次有給休暇に振り替えることは可能でしょうか。

年次有給休暇は本来、労働者が指定する時期に与えるものですので、会社が年次有給休暇を一方的に振り替えることはできません。

ただし、労働者の判断により年次有給休暇を休業に充てることは可能です。年次有給休暇（通常の賃金が支払われる）の方が休業手当（通常の賃金の６割）よりも金額も大きいため、労働者に選択肢を示してあげるとよいでしょう。

新型コロナウイルスに関連した「病気休暇」を創設する必要はあるか

感染症を含む病気による休暇制度は、法律上は設けなくても問題ありません。

また、設けたとしてもその休暇中に賃金を支払うという制度にする義務もありません。

​ただし、今回のように多くの労働者が事実上就業が困難な事態に陥っている以上、会社の中の混乱や不安を和らげる意味においても、病気休暇を設けることに一定の意味はありそうです。

また、今回の新型コロナウイルスに関連して労働者が休業中の賃金を支払った企業（年次有給休暇とは別）については、その賃金補償に充てられる雇用調整助成金の対象となります（上限は労働者一人・一日の休業あたり上限8335円）し、小学校休業等により子供の世話が必要となる労働者を特別休暇（有給）により休業させた会社に支給される「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金」の対象となります。

病気休暇をこの機会に創設することを検討している場合は、当該病気休暇を有給にするか無給にするか、その他取得日数の上限を設けるか、医師の証明を求めるかなど、詳細のルール整備から始めてみましょう。

（例）社員は、私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合は、病気休暇を取得することができる。病気休暇の期間は一つの負傷・疾病につき通算して〇日を限度とする。

病気休暇を受けようとする社員は、事前に所属長の承認を受けなければならない。但し、やむを得ない場合は、事後において承認を求めることができる。病気休暇は無給とする。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金

2月27日から3月31日までの間、新型コロナウイルスに関連して小学校等（小学校をはじめ、特別支援学校、保育園、幼稚園も含む）の休業措置により子供の面倒を見る必要があり休業した労働者に対し、法律で定める「年次有給休暇」とは別の有給の特別休暇を与えた企業に対して助成される新たな助成金ができました。

助成金額は大企業・中小企業ともに1日あたり上限が8330円とする賃金相当額です。​

新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校に通う保護者の休暇に関しても、同様に助成が行われます。

​詳細の手続き等はまだ発表されてはいませんが、管轄は各都道府県労働局の雇用環境・均等室となりそうです。詳細がわかり次第このホームページでも紹介したいと思います。