社保労保手続の電子申請義務化へ

政府は行政手続きコストを削減するために電子申請の利用促進を図っており、その取組の一環として2020年4月1日より、特定の法人の事業所における社会保険・労働保険に関する手続の一部を電子申請で行わないといけない旨を決めました。

『大法人』とは？

​　電子申請の義務化代償となる「大法人」とは、以下の通りです。

○資本金、出資金又銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円を超える法人

○相互会社　○投資法人　○特定目的会社

​いつから？義務化の対象となる手続は？

義務化となるのは、

2020年4月以降に開始される事業年度から　です。

なお、労働保険事務組合にすでに労働保険事務が委託されている場合は、義務化の対象外となります。

○被保険者報酬月額算定基礎届

○被保険者報酬月額変更届

​○被保険者賞与支払届

○年度更新に関する申告書

​○増加概算保険料申告書

○被保険者資格取得届

○被保険者資格喪失届

○被保険者転勤届

○高年齢者雇用継続給付支給申請

​○育児休業給付支給申請

電子申請をするために必要な準備

電子申請の導入に向けて、そろそろ該当の大法人は準備を進める必要があります。

電子申請に必要なものとして以下のようなものが挙げられます。

□電子証明書（会社代表印の代わりになるもの）

□インターネット環境のあるパソコン

□スキャナ機能のついたプリンター

​□ＩＣカードリーダー（電子証明書のタイプによる）

「電子証明書」とは？

電子証明書とは、電子申請を行う際に会社印を押印するかわりに電子ファイルに添付する、会社の証明書です。

電子申請をするときは、必ず事前に電子証明書を用意する必要があります。

電子証明書は、以下のような機関(認証局）から取得が可能です（すべて有料）。

☑法務省（手続きは管轄の登記所で行う）案内はこちら。

☑セコムトラストシステムズ株式会社

☑株式会社帝国データバンク

☑日本電子認証株式会社

などです。認証局はどこを選んでもかまいませんが、電子証明書の有効期限や費用面、付帯サービスの違いがありますので、事前にお調べの上取得することをおすすめいたします。

電子証明書の発行形式が「ファイルタイプ」なのか「ＩＣカードタイプ」なのか、といった違いもありますので、​会社の管理体系や事務の流れにあったものをお選びになってください。

なお、電子証明書の取得には、通常1年間の有効期限で7000円～数万円の費用がかかります（認証局による）。

近年、会社の電子申請のための電子証明書として、会社に所属する一定の権限者（社長や人事部長や、人事課長など）のマイナンバーカードを利用できるようになりました。

マイナンバーカードの取得には費用がかからないことが多い（自治体による）ので、徹底的にコストカットするのであれば一つの方法です。

ただし、マイナンバーカードはご承知の通り個人情報の塊ですので、その取扱いには厳重な注意が必要となることはいうまでもありません。

パソコンのセットアップで、利用準備完了！

電子証明書や周辺機器が準備できれば、あとはパソコンをセットアップするだけです。

こちらを確認しながら、電子申請システムの「e-Gov」をインストールしましょう。

​複数のパソコンで電子申請を行う場合は、それぞれのパソコンにおいてセットアップを行う必要があります。（電子証明書は1回取得すればどのパソコンでも利用できます）

幣事務所では、企業の方が初めて電子申請を行おうとするとき、実際に何等かの手続きを行おうとするとき、企業にご訪問し電子申請の導入をご支援することができます（エリアはご相談ください）。

電子申請の義務化は今後きっと大企業以外の法人にも適用され、ほとんどの会社で電子申請が主流となるでしょう。

来たるべき日に備え、今から電子化をすすめてみませんか。

どうぞお気軽に、お問い合わせください。