雇用調整助成金、および緊急雇用安定助成金については特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が4月30日で終了する予定でしたが、この度の状況を踏まえ、一定の要件に該当する企業に限り、本特例（日額上限15000円、助成率10分の10）が6月末まで適用されることとなりまし...

12月末に期限を迎える以下の各助成金の期限が、令和３年２月末まで延長されることが決まりました。 延長の対象となるのは以下の助成金です。 ①雇用調整助成金の特例措置 ②緊急雇用安定助成金 ③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ④小学校休業対応助成金...

事業場内の労務能率を向上させ、コロナウイルス感染症対策としての特別休暇を導入し、その休暇をとりやすくする企業を支援する「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請が、12月31日までに延長されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/...

また、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減が行われる予定です。 【雇用調整助成金の特例措置等を延長します（プレスリリース）】...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある...

令和2年4月、障碍者雇用推進法が改正されたことをご存じでしょうか。 障碍者雇用安定法とは、障碍者の職業の安定を図ることを目的に、障碍者の雇用を会社に義務付ける雇用義務制度、及び障碍者差別の禁止と合理的配慮の提供義務を定める法律です。 雇用義務制度とは...

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要となっています。 そこで、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援...

エイジフレンドリー補助金 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。 ⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、職場環境の改善を行った中小企業に対して、改善に要した費⽤の⼀部を補助する助成金が新設されました。 申請期間 令和２年６⽉12⽇〜令和２年10⽉末⽇...

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※具体的取り組みは下記）を行う病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止 対策や診療体制確保などに要する費用が補助されることが決まりました。...

持続化給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受ける企業を支援するための制度が、県や市など各自治体で創設されています。 ぜひ、会社が要件に該当しているかどうかチェックしてみてください。 ①持続化給付金 ②家賃支援給付金 ③千葉県中小企業再建支援金...

新型コロナウイルス感染症・母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除く）を整備した事業主に対する助成金制度が新設されています。 要件...

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者が、休業手当を受けられなかった場合に、労働者からの申請により受けられる支援金・給付金の詳細が公表されました。 対象は 中小企業の労働者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により4月1日から9月30日までの間...

令和２年５月２７日、第二次補正予算が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対策のための施策がさらに拡大される見込みとなりました。 厚生労働省が管轄する支援策の予算と対策は以下のように挙げられています。 雇用調整助成金が更に拡充...

5月19日、雇用調整助成金の支給要領が改訂され、支給申請の手続きがさらに簡略化されました。 変更点は以下の通りです。 ①計画届の提出が不要になりました。 （生産性要件に関する申出書や休業協定の写しなどは、支給申請時に添付する）...

次々に緩和が公表されていく雇用調整助成金。 とてもありがたいことなのですが、申請担当者や事業主は情報集めに翻弄されていることかと思います。 そこで今回は雇用調整助成金の特例を時系列を追って確認していきたいと思います。 本来（原則）の雇用調整助成金の主な要件...

現在公表されている国や千葉県や各市におけるコロナ関連の企業支援策について紹介します。 国による支援 １．持続化給付金 新型コロナウイルスにより前年比売上が５０％以上減少した中小企業やフリーランスに最大200万円が支援されます。...

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた会社が、社員に支払う休業手当について助成される「雇用調整助成金」。 日々支給要領が改訂されたり様式が改訂されたり、緊急事態の中会社は大変です。 【最新の動向】 4月22日　①雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の改訂支給要領が公...

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、事業を休止し従業員を休業させた場合に助成される「雇用調整助成金」。 日経新聞の記事によると、利用はなかなか進んでいないようです。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58427060T20C20...

今日は、今回のコロナウイルスに関連して事業所が受給できる可能性のある助成金制度について説明します。 雇用調整助成金（4/10~特例により対象拡大中！） 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用...