やくい社会保険労務士事務所

複数の会社で社会保険に加入する場合の手続きとは？ 副業・兼業の普及により、複数の会社で働くケースが増えています。 いずれの会社でも社会保険の加入要件を満たす場合、「二以上事業所勤務者」という特有の手続きが必要になります。 それぞれの事業所で社会保険の加入要件を満たした場合、各事業所で「資格取得届」が提出され、それぞれで被保険者となります。 そのうえで、本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届（いわゆる二以上事業所勤務届）」を提出し、主たる事業所を選択することになります。 この届出により、各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額が決定され、保険料は各事業所の給与額に応じて按分されます。 そうして決定された保険料額は、年金事務所からそれぞれの事業所へ郵送される「二以上事業所勤務被保険者決定および標準報酬決定通知書」という書類により通知されます。 二以上の事業所で勤務する方の保険料の決定は、通常とは別のプロセスを踏むことになりますので注意が必要です。 給与計算時には、必ずこの「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」に記

従業員を雇用した際には、健康保険・厚生年金保険および雇用保険の加入手続きが必要ですが、何らかの理由で手続きが漏れてしまうケースもあります。 特に6カ月以上遡る場合は、通常の手続きとは異なる注意点があるため、慎重な対応が求められます。本記事では、遡及加入時の具体的な手続きと注意点について解説します。 1．雇用保険の遡及加入手続き 雇用保険では、原則として加入漏れがあった場合でも、要件を満たしていれば遡って資格取得することが可能です。6カ月以上遡る場合には、単に資格取得届を提出するだけでは足りず、以下の書類を添付する必要があります。 ※雇用保険料の天引きが確認できない場合は遡及できるのは申請日から 2 年間です。 出勤簿（またはタイムカードなどの勤務実績がわかるもの） 賃金台帳 遅延理由書 これらの書類により、「入社当初から雇用関係があり、雇用保険の被保険者要件を満たしていたこと」を客観的に証明します。特に遅延理由書については、「なぜ手続きが遅れたのか」を具体的に記載することが重要です。 なお、遡及加入時に求められる書類はハローワークや個別ケースによ

育児休業を取得した従業員については、一定の手続きを行うことで健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人・会社ともに免除されます。 これは企業・従業員双方にとって大きなメリットのある制度です。 免除の対象期間は、「育児休業開始日の属する月」から「終了日の翌日が属する月の前月」までとされております。 ただし、実務上は細かな要件により取り扱いが異なるため、特に以下の点を注意しておきましょう。 ①休業開始と同じ月に復帰する場合の取り扱い 育児休業というと基本的には月単位で保険料が免除されるイメージを持つ方は多いですが、「同月内で開始・終了するケース」には注意が必要です。 原則として、開始月と終了翌日の属する月が同じ場合、その月は免除対象になりません。 しかし、令和4年10月以降に開始した育児休業については例外が設けられています。 具体的には、その月に14日以上育児休業を取得している場合には、同月内で復帰していても保険料は免除されます。 例えば、4月1日から4月20日まで育児休業を取得した場合は14日以上となるため、4月分の社会保険料が１か月分まるまる免除され

法人事業所では、原則として健康保険（協会けんぽ等）と厚生年金保険の適用を受けるため、従業員は健康保険の被保険者となります。 しかし、実務上は「法人でありながら国民健康保険に加入している」ケースも存在します。 国保に加入できる法人が存在する理由 そもそも法人は、法律上「強制適用事業所」に該当し、健康保険・厚生年金への加入が義務付けられています。 それにもかかわらず国保に加入している法人があるのは、制度上の特例によるものです。 具体的には、建設業・医師・弁護士などの業種ごとに設けられている「国民健康保険組合」にもともと加入していた事業所や従業員については、一定の要件を満たすことで引き続き国保に加入することが認められています。 その際に活用されるのが「健康保険の適用除外制度」です。 つまり、本来は健康保険に加入すべきところを、特別に除外することで国保組合に残ることができる仕組みといえます。 適用除外申請が必要となる理由 法人事業所に勤務する従業員は、原則として健康保険の被保険者となります。 そのため、国保に加入し続けるには「健康保険を適用しない」という

出産費用が一時金を下回ったときの手続き 健康保険の被保険者が出産した際には、「出産育児一時金」が支給されます。 現在は医療機関での支払いと相殺する「直接支払制度」を利用するケースが一般的ですが、実際の出産費用が一時金の額を下回った場合、差額分を請求できることをご存じでしょうか。 この差額を受け取る手続きが「内払金の申請」です。 内払金とは 出産育児一時金は原則として1児につき一定額（原則50万円）が支給されます。 直接支払制度を利用した場合、出産育児一時金はけんぽから医療機関へ直接支払われますが、出産費用がこれを下回ると差額が発生します。 この差額を被保険者が受け取る仕組みが「内払金」です。 申請が必要なケース 通常、差額が発生した場合でも自動的には振り込まれません。 加入している健康保険（協会けんぽ等）に対し、被保険者自ら申請を行う必要があります。 特に以下のケースでは申請が必要となる可能性がありますので注意しましょう。 〇出産費用が一時金より少なかった 〇直接支払制度を利用している 申請方法の流れ 協会けんぽの場合、申請の流れは次のとおりです

すでにある会社で役員であって社会保険に加入している方が、新たに別の会社の役員に就任し役員報酬を受け取ることとなった時、社会保険は二つの会社で加入しなければならないのか？というご相談を受けることがあります。 すでに社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入しているので、もう一つ...

一般的に定年年齢は60歳～65歳が多いですが、最近は年齢に関係なくバリバリとお仕事をされる方も増えてきました。 ですが保険制度の切り替えや在職老齢年金の絡みもあり、70歳以降における社会保険（厚生年金保険と健康保険）の手続については、少々ややこしいものとなっています。...

従業員が、業務上の作業が原因でケガをしてしまったり、会社の敷地内でケガをしてしまうことがあります。 今回は、突然のケガに備えるために、会社が取るべき対応を解説します。 事故を把握した場合、まずはけがの状態など詳しくヒアリングを...

入社してひと月経たずして従業員が退職してしまうケースがあります。 社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は、資格を取得したその月から、喪失日の属する月の前月までが徴収の対象となりますが、入社月と退職月が同月だった場合は、...

実際にお客様から相談のあったケースです。 複数店舗を展開している福祉サービスのお客様ですが、各種事務手続き本社で行っています。 本社：労働保険適用なし（役員のみが在籍・事務手続きを行う） 事業場：県内５店舗。それぞれに労働者あり、労働保険被一括届出済み。...