藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
外国人労働者の入社手続に「通称名」は使用できるか
近年、人手不足により外国人労働者を積極的に採用しようという企業が増えてきました。 弊事務所のお取引先さまからも、外国人労働者の採用・入社手続きについて質問を受けることが増えてきたのですが、今回は「外国人労働者の雇用に関する事務について『通称名』を使用できるか」という点につい...
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藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年11月16日
- 7 分
社員が定年を迎えた時に会社で必要な手続とは？
社員にとって、定年を迎えることは会社員としての大きな区切りのタイミングになる一方、 社員の定年年齢到達に伴って会社の人事労務面においても注意しないといけない点がいくつもあります。 本日は社員が定年年齢に近づいたときに、会社が人事・労務上気を付けたいポイントを解説いたします。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年11月2日
- 5 分
パートの年次有給休暇に支払う給与の額は？
年次有給休暇は正社員に限らず、パートタイマ―や契約社員などその名称に問わず、一定の要件を満たすと当然に付与される休暇です。 原則、従業員から申し出があれば理由問わず有給休暇を与えなければなりませんし、申出がなくとも5日は確実に取得できるよう時期を指定する必要があります。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年10月10日
- 4 分
過半数代表の選出方法に問題があり36協定が無効になる？
2022年、ある会社が従業員に対して違法な時間外休日労働を行わせたとして、同社の労務管理責任者を労働基準法第32条（労働時間）と35条（休日）違反で書類送検されました。 時間外労働数は月に100時間超え、法定休日労働も確認されたようです。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月16日
- 4 分
会社役員は必ず社会保険加入しなければならないのか？
代表取締役と役員2名体制で法人を設立したタイミングで、弊事務所に社会保険適用手続の依頼がありました。 法人は健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となるので、新規適用届の提出が必要です。 また代表取締役も設立当初から役員報酬が発生しており、被保険者資格取得届の届出を行い...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月14日
- 3 分
個人事業の士業事務所も社保強制適用へ
我々社会保険労務士事務所の経営にも影響がある改正です。 これまで士業は、個人事業の事務所が常時5人以上雇用していても、健康保険および厚生年金保険の強制適用業種からは除外されていました。 しかしこの度、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年9月10日
- 4 分
別居している家族を健康保険の扶養家族に入れることはできるか？
健康保険の扶養家族の手続というと、一般的には「未成年の子供」「同居の配偶者」を扶養に入れるというケースが多いのですが、中には別居する家族を扶養に入れたい、という相談もあります。 例えば、下宿中の学生の子供や、遠方に住む高齢の父母などが当てはまります。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年7月3日
- 3 分
夏季における【年次有給休暇取得推進】
夏季は、有給休暇取得届の件数が増える時期です。厚生労働省は、労働者が夏季に年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を推進しています。 【参考】 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省） 有給休暇の取得に関して事業主が気をつけていくべきことはどんなことでしょうか。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年6月20日
- 2 分
大手企業も【１分単位での勤怠管理】へ
各企業における働き方改革推進の動きとともに、労働時間の管理の重要性がますます高まっています。 独自の取り組みにより、従業員の労働環境向上を進めている企業も出てきています。 大手飲食チェーン、労働時間管理を1分単位へ切り替え...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2022年6月13日
- 1 分
令和4年10月〜【一部のパート・アルバイト】社会保険の加入が義務化されます。
令和4年10月以降、社会保険の加入範囲が拡大し、これまで社会保険制度が適用されなかった短時間労働者でも被保険者資格を得られる可能性があります。 適用対象の従業員がいる事業主については、事前に対象者の洗い出しや、10月以降の勤務条件の確認作業、そして対象者の社会保険加入手続き...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年4月9日
- 2 分
親族を労働者代表とした36協定を締結し送検
労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2021年1月11日
- 3 分
2021年4月から労働基準関係の様式が新しくなります
令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、書面の作成・提出等、押印又が必要な手続については、原則として全て法令、 告示、通達等の改正やオンライン化を行うとしていました。 これを踏まえ、2020年12月に労働基準法施行規則等の一...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年12月11日
- 5 分
2021年1月以降の改正一覧
今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年10月15日
- 3 分
退職金をめぐる非正規労働者との格差判決
2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年10月15日
- 4 分
賞与をめぐる非正規労働者との格差判決
同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年8月26日
- 2 分
令和2年12月、ＧビズＩＤの利用範囲が拡大
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年7月21日
- 5 分
研修実施後の退職。費用の返還を求めることはできるか？
多くの会社は、費用を負担し社員に対して研修を行ったり資格を取得させたりしていると思います。 それもこれも、研修や資格で取得した能力を会社のために活かしてほしいという会社の計らいがあってのこと。 ところが、そんな会社の思惑を無視して会社の費用で資格を取得してすぐに退職されてし...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年4月3日
- 3 分
新型コロナウイルス感染症と労務管理のポイント
新型コロナウイルスの脅威はいまだ衰えることなく社会や経済を脅かしています。そこで今日は、会社の労務管理という視点で新型コロナウイルスに対応するポイントを説明します。 新型コロナウイルスが指定感染症に指定された 2020年2月1日、新型コロナウイルスが「指定感染症」に指定され...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2020年1月17日
- 4 分
労働トラブルの解決のための制度
労働トラブルが発生したら なるべく争いごとを避けたいというのは労働者も会社も同じでしょうが、互いのちょっとしたボタンの掛け違いにより、たちまち労使トラブルに発展してしまう可能性は、どの職場においてもあります。 トラブルのもととなるちょっとした出来事で多いのは、やはり「（...
藥井遥（社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
- 2019年11月26日
- 4 分
降格を行うときの注意点
会社が求めるレベルのパフォーマンスが期待できない、勤務態度が悪いなど、ある社員の職位（役職）を引き下げたいと考えたことのある会社は少なくないでしょう。 そこで、どのようなケースで降格は可能であるのか、降格を行うときの注意点は何かを判例を交えて解説します。 ...
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