雇用確保70歳まで、義務化への道筋

2019年6月21日、内閣府より「経済財政運営の改革と基本方針2019」が公表され、70歳までの就業機会確保のための方針が示されました。

​ご存じの通り、現在定年制度は高年齢雇用推進法により60歳を下回ることができず、65歳までの雇用継続の措置が企業に義務付けられています。

​以前より雇用義務年齢の引き上げは議論されていましたが、実際のところ今後どういった方針でどういった道筋を経ていくのでしょうか。

今後の高齢者活躍の道筋

「経済財政運営の改革と基本方針2019」には、こう記載されています。

【70歳までの就業機会確保】

​人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、70歳までの就業機会の確保を図りつつ、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、取りうる選択肢を広げる必要がある。

基本方針にはさらに、具体的な事項やスケジュールまで記載されています。

高齢就業機会拡大のための法整備の道筋は以下のとおりです。

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65歳から70歳までの就業機会確保に係る選択肢ついて、以下のような選択肢から労使で話し合い決定する、また個人がどの選択肢を取るのか個人と企業が相談し、選択する仕組みを導入、明示し70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする。

後に企業名公表などによる実効性の確保をし、70歳までの就業機会確保を義務化とする（ただし、健康状態がよくない、出勤率が低いなど労使が合意した場合、適用除外規定を設けることもできる方向で検討する）。​

（あ）定年廃止

（い）70歳までの定年延長

（う）継続雇用制度の導入

（え）他の企業への再就職の実現

（お）個人とのフリーランス契約への資金提供

（か）個人の起業支援

（き）個人の社会貢献活動参加への資金提供　　など

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基本方針では、70歳までの雇用義務化についてかなり具体的なところまで検討が進められていることがわかります。

​また、現行制度の「希望者全員を65歳まで継続雇用か再雇用」というような一律の制度導入による就業機会を確保する方法ではなく、65歳から70歳までの就業機会についてはフリーランスや社会貢献活動も視野に入れるなど、「それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、選択肢を広げる」という点を重視した制度設計が検討されていることがわかります。

70歳就労可能社会を前提とした年金制度の仕組みづくり

以上のように、昨今の健康寿命の高齢化や労働力人口の減少を背景にして70歳までの就業機会が確保できるような仕組みづくりを検討しているわけですが、高年齢者と切り離して考えてはいけないのが年金制度です。

​現在、老齢基礎年金の受給年齢は65歳、老齢厚生年金は現在61歳～65歳まで段階的に引き上げられている途中にあります。

​年金財政の観点からも、一時期この年金の受給開始年齢を引き上げていくという議論もありましたが、基本方針では「現在65歳となっている年金支給開始年齢の引き上げは行わない」と明言されています。

年金の70歳以降までの繰り下げ、在職老齢年金の廃止の検討

一方で、65歳から70歳まで、年金の受給年齢を自主的に延ばし、その分増額された年金を受け取ることができる「繰り下げ制度」や、年金を受給しながら厚生年金被保険者として就労した一定の場合に年金がカットされる「在職老齢年金」という制度があります。

これらは、今後70歳まで高齢者が働くという前提に立ち、70歳以降まで年金を繰り下げを行うことができるような制度の見直しや、また在職老齢年金については高齢者の就労意欲を阻害しないよう将来的な制度の廃止を展望しつつ制度の見直しを行っていくということが明言されています。

このように、70歳までの就業機会の確保に伴う法整備と、年金制度の見直しはワンセットで行われる予定となっています。

​具体的な時期については明言されていませんが、今後政府がどのような改正案を出してくるのか、議論をおっていく必要があると思います。