早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...

令和3年2月、育児介護休業法の改正案が国会に提出されました。 4月現在、参議院審議中となっていますが法案が通過すれば令和4月4月より、育児介護休業法の一部が改正される見込みとなっています。 改正案の内容は 【令和4年4月からの施行】 〇育休制度の周知及び意向確認の義務化...

令和3年4月1日、職業安定法指針の改正により、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されることになります。 その背景として、職業紹介事業者が自ら紹介した就職者に対し転職...

令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、書面の作成・提出等、押印又が必要な手続については、原則として全て法令、 告示、通達等の改正やオンライン化を行うとしていました。 これを踏まえ、2020年12月に労働基準法施行規則等の一...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

2016年よりマイナンバーの運用が開始され約4年、マイナンバーカードの活用方法が広がりつつあります。 令和3年3月より、いよいよマイナンバーカードを健康保険証として利用できることになりました。 https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_to...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業　　　　　　　　２．２％ 国、地方公共団体等　　　２．５％...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある...

令和2年4月、障碍者雇用推進法が改正されたことをご存じでしょうか。 障碍者雇用安定法とは、障碍者の職業の安定を図ることを目的に、障碍者の雇用を会社に義務付ける雇用義務制度、及び障碍者差別の禁止と合理的配慮の提供義務を定める法律です。 雇用義務制度とは...

令和2年6月、労働施策総合推進法が改正され大企業について職場におけるパワーハラスメントを防止する措置が義務付けられました。 労働施策総合推進法 第30条　事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で会って、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就...

働き方改革の一つとして副業を解禁する動きがありましたが、その副業者の労災の取扱について令和2年9月1日、労働者災害補償保険法の改正があります。 副業者の保険給付の算定基礎が合算される これまでは、けがをした時や病気になったときに2つ以上の会社で雇用されている方であっても、保...

令和２年４月、同一労働同一賃金の施策の大目玉となる、パート有期労働法が改正されました。 これを機に、同一労働とは一体何を指すのかと疑問を持たれた方多いのではないでしょうか。 同一労働同一賃金については、ネットでも様々な記事より断片的な情報が飛び交っています。中には説明不足よ...

明日は令和2年4月1日、新しい年度のはじまりです。 今年も様々な法律の改正が予定されています。 そこで今日は令和2年4月からの主な改正点について解説します。 労働基準法 時間外労働の上限規制 1年間猶予されていた中小企業に対して、時間外労働の上限規制が施行されます。...

2017年民法の改正法が成立し、2020年4月から改正民法が施行されます。 民法の改正自体は消滅時効や保証、法定利率など大幅な改正ですが、この改正は、労務管理へはどんな影響を与えるのでしょうか。​ ​退職の申出とその効力...

派遣元事業者は派遣労働者の待遇を改善するための措置が必要 2020年4月、労働者派遣法が改正され、派遣元事業者は、派遣労働者の待遇が派遣先の労働者と比較して不合理なものにならないよう措置を講ずる義務が課せられます。 ​ 具体的な措置内容は、派遣元事業者が、派遣労働者の待遇に...

2018年6月に成立した働き方改革関連法案の中の一つである、改正派遣法がいよいよ2020年4月から施行されます。 この改正は派遣労働者の同一労働同一賃金の履行を担保する内容となっており、2021年4月以降順次施行される改正パート・有期労働法の同一労働同一賃金に先駆けての施行...

2020年4月、民法が改正されて債権の消滅時効が知った時から5年、あるいは権利を行使できる時から10年に統一されました。 ​ 一方で賃金等の請求権は民法の特別法という位置づけである「労働基準法」において、消滅時効は権利を行使できる時から2年、退職手当の消滅時効は5年と定めら...

解雇解決金の議論が水面下で進んでいる 「解雇解決金制度」という制度はご存知でしょうか。 現行の法律にはない制度ですので、知らない方のほうが多いかもしれません。 ​ 解雇解決金制度とは、裁判で解雇が不当と判断されたとき、労働者が職場に戻る代わりに、法律で定められた一定の補償金...

労働基準法が改正され、新たに時間外労働の上限に規制が強化されたことは、すでに広く知られてきました。 2019年4月以降、順次改正労働基準法が施行され実務に対応する中、「36協定の有効期間内に、労働者が転勤した場合、上限規制は通算されるのか？」という疑問が生じます。...