やくい社会保険労務士事務所

この度、代表の藥井がクリーンエア・スカンジナビア株式会社様の 「 職場で起こりやすいハラスメントとは？引き起こす影響や対策などについて解説 」 という記事を監修させていただきました。 是非ご覧ください。 URL： 職場で起こりやすいハラスメントとは？引き起こす影響や対策など...

事務所代表の社会保険労務士の藥井が、産経新聞社の取材を受け定年についての疑問に回答しておりますのでご報告いたします。 定年退職後の健康保険どう選ぶ　国保や任意継続などが選択肢　イマサラＱ＆Ａ - 産経ニュース (sankei.com)...

事務所代表の社会保険労務士の藥井が、産経新聞社の取材を受け定年についての疑問に回答しておりますのでご報告いたします。 定年後やっぱり気になる年金　働くとカットされることも　イマサラＱ＆Ａ - 産経ニュース (sankei.com)...

事務所代表の社会保険労務士の藥井が、産経新聞社の取材を受け定年についての疑問に回答しておりますのでご報告いたします。 産経新聞　令和5年12月10日「これから　100歳時代の歩き方　～イマサラQ&A~　定年：失業手当はもらえるの？」...

事務所代表の社会保険労務士の藥井が、産経新聞社の取材を受け定年についての疑問に回答しておりますのでご報告いたします。 産経新聞　令和5年12月3日「これから　100歳時代の歩き方　～イマサラQ&A~」 定年は法律で決まっているの？　６０歳を下回るのはダメ　イマサラＱ＆Ａ -...

やくい社会保険労務士事務所の代表の藥井です。 令和５年１０月に公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、１０６万円の壁への対応策として「社会保険適用促進手当」が盛り込まれました。 今回は、この施策の内容、そして企業はこれを受けて具体的にどのように対応したらいいのか...

やくい社会保険労務士事務所のスタッフkajiharaです。 今回は、2023年9月27日に厚生労働省より発表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について解説します。 「年収の壁・支援強化パッケージ」とは この支援パッケージが策定された背景として、日本全体の労働力不足という...

パートタイマーなど、家族の扶養範囲内で就労している人であれば一度は耳にしたことのある「年収の壁」。 103万？ 106万？ 130万？ 150万？ 1月から12月までの年収なのか、 見込年収なのか。 通勤手当や残業代は含まれるのか含まれないのか。...

ここ数年、社会環境が激変する中で時代の要請に応えるべく、書店の店頭に新規事業に関する幾多の書籍が並ぶようになりました。いずれも著者の知見と経験に裏打ちされたノウハウが散りばめられた秀逸本であり、どれを選んで読んだらいいのかと戸惑うことが多々あります。...

近年、人手不足により外国人労働者を積極的に採用しようという企業が増えてきました。 弊事務所のお取引先さまからも、外国人労働者の採用・入社手続きについて質問を受けることが増えてきたのですが、今回は「外国人労働者の雇用に関する事務について『通称名』を使用できるか」という点につい...

年次有給休暇は正社員に限らず、パートタイマ―や契約社員などその名称に問わず、一定の要件を満たすと当然に付与される休暇です。 原則、従業員から申し出があれば理由問わず有給休暇を与えなければなりませんし、申出がなくとも5日は確実に取得できるよう時期を指定する必要があります。...

早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...

令和2年6月1日、労働施策総合推進法が改正され大企業についてパワハラの防止措置が義務付けられました。 この改正により、大企業におけるパワハラトラブル案件については、労働局が行う紛争解決援助の指導、行政指導の対象となっています。...

エイジフレンドリー補助金 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。 ⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、職場環境の改善を行った中小企業に対して、改善に要した費⽤の⼀部を補助する助成金が新設されました。 申請期間 令和２年６⽉12⽇〜令和２年10⽉末⽇...

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※具体的取り組みは下記）を行う病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止 対策や診療体制確保などに要する費用が補助されることが決まりました。...