やくい社会保険労務士事務所

年次有給休暇は正社員に限らず、パートタイマ―や契約社員などその名称に問わず、一定の要件を満たすと当然に付与される休暇です。 原則、従業員から申し出があれば理由問わず有給休暇を与えなければなりませんし、申出がなくとも5日は確実に取得できるよう時期を指定する必要があります。...

2022年、ある会社が従業員に対して違法な時間外休日労働を行わせたとして、同社の労務管理責任者を労働基準法第32条（労働時間）と35条（休日）違反で書類送検されました。 時間外労働数は月に100時間超え、法定休日労働も確認されたようです。...

代表取締役と役員2名体制で法人を設立したタイミングで、弊事務所に社会保険適用手続の依頼がありました。 法人は健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となるので、新規適用届の提出が必要です。 また代表取締役も設立当初から役員報酬が発生しており、被保険者資格取得届の届出を行い...

我々社会保険労務士事務所の経営にも影響がある改正です。 これまで士業は、個人事業の事務所が常時5人以上雇用していても、健康保険および厚生年金保険の強制適用業種からは除外されていました。 しかしこの度、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令...

健康保険の扶養家族の手続というと、一般的には「未成年の子供」「同居の配偶者」を扶養に入れるというケースが多いのですが、中には別居する家族を扶養に入れたい、という相談もあります。 例えば、下宿中の学生の子供や、遠方に住む高齢の父母などが当てはまります。...

労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...