やくい社会保険労務士事務所

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業　　　　　　　　２．２％ 国、地方公共団体等　　　２．５％...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...

令和2年6月1日、労働施策総合推進法が改正され大企業についてパワハラの防止措置が義務付けられました。 この改正により、大企業におけるパワハラトラブル案件については、労働局が行う紛争解決援助の指導、行政指導の対象となっています。...

令和2年4月、障碍者雇用推進法が改正されたことをご存じでしょうか。 障碍者雇用安定法とは、障碍者の職業の安定を図ることを目的に、障碍者の雇用を会社に義務付ける雇用義務制度、及び障碍者差別の禁止と合理的配慮の提供義務を定める法律です。 雇用義務制度とは...

令和2年6月、労働施策総合推進法が改正され大企業について職場におけるパワーハラスメントを防止する措置が義務付けられました。 労働施策総合推進法 第30条　事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で会って、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就...

エイジフレンドリー補助金 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。 ⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、職場環境の改善を行った中小企業に対して、改善に要した費⽤の⼀部を補助する助成金が新設されました。 申請期間 令和２年６⽉12⽇〜令和２年10⽉末⽇...

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※具体的取り組みは下記）を行う病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止 対策や診療体制確保などに要する費用が補助されることが決まりました。...

多くの会社は、費用を負担し社員に対して研修を行ったり資格を取得させたりしていると思います。 それもこれも、研修や資格で取得した能力を会社のために活かしてほしいという会社の計らいがあってのこと。 ところが、そんな会社の思惑を無視して会社の費用で資格を取得してすぐに退職されてし...

働き方改革の一つとして副業を解禁する動きがありましたが、その副業者の労災の取扱について令和2年9月1日、労働者災害補償保険法の改正があります。 副業者の保険給付の算定基礎が合算される これまでは、けがをした時や病気になったときに2つ以上の会社で雇用されている方であっても、保...

持続化給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受ける企業を支援するための制度が、県や市など各自治体で創設されています。 ぜひ、会社が要件に該当しているかどうかチェックしてみてください。 ①持続化給付金 ②家賃支援給付金 ③千葉県中小企業再建支援金...

新型コロナウイルス感染症・母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除く）を整備した事業主に対する助成金制度が新設されています。 要件...

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者が、休業手当を受けられなかった場合に、労働者からの申請により受けられる支援金・給付金の詳細が公表されました。 対象は 中小企業の労働者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により4月1日から9月30日までの間...

令和２年５月２７日、第二次補正予算が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対策のための施策がさらに拡大される見込みとなりました。 厚生労働省が管轄する支援策の予算と対策は以下のように挙げられています。 雇用調整助成金が更に拡充...

5月19日、雇用調整助成金の支給要領が改訂され、支給申請の手続きがさらに簡略化されました。 変更点は以下の通りです。 ①計画届の提出が不要になりました。 （生産性要件に関する申出書や休業協定の写しなどは、支給申請時に添付する）...

次々に緩和が公表されていく雇用調整助成金。 とてもありがたいことなのですが、申請担当者や事業主は情報集めに翻弄されていることかと思います。 そこで今回は雇用調整助成金の特例を時系列を追って確認していきたいと思います。 本来（原則）の雇用調整助成金の主な要件...