やくい社会保険労務士事務所

働き方改革の一つとして副業を解禁する動きがありましたが、その副業者の労災の取扱について令和2年9月1日、労働者災害補償保険法の改正があります。 副業者の保険給付の算定基礎が合算される これまでは、けがをした時や病気になったときに2つ以上の会社で雇用されている方であっても、保...

持続化給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受ける企業を支援するための制度が、県や市など各自治体で創設されています。 ぜひ、会社が要件に該当しているかどうかチェックしてみてください。 ①持続化給付金 ②家賃支援給付金 ③千葉県中小企業再建支援金...

新型コロナウイルス感染症・母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除く）を整備した事業主に対する助成金制度が新設されています。 要件...

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者が、休業手当を受けられなかった場合に、労働者からの申請により受けられる支援金・給付金の詳細が公表されました。 対象は 中小企業の労働者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により4月1日から9月30日までの間...

令和２年５月２７日、第二次補正予算が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対策のための施策がさらに拡大される見込みとなりました。 厚生労働省が管轄する支援策の予算と対策は以下のように挙げられています。 雇用調整助成金が更に拡充...

5月19日、雇用調整助成金の支給要領が改訂され、支給申請の手続きがさらに簡略化されました。 変更点は以下の通りです。 ①計画届の提出が不要になりました。 （生産性要件に関する申出書や休業協定の写しなどは、支給申請時に添付する）...

次々に緩和が公表されていく雇用調整助成金。 とてもありがたいことなのですが、申請担当者や事業主は情報集めに翻弄されていることかと思います。 そこで今回は雇用調整助成金の特例を時系列を追って確認していきたいと思います。 本来（原則）の雇用調整助成金の主な要件...

例年、比較的4月に多い「育休復帰」。 育休復帰後どのように働くか、また働かせるかということは会社にとっても労働者自身にとっても重大なテーマです。 育児介護休業法では、3歳になるまでの子を養育する一定要件を満たす労働者が申し出た時には、所定労働時間を短縮する制度（いわゆる育児...

現在公表されている国や千葉県や各市におけるコロナ関連の企業支援策について紹介します。 国による支援 １．持続化給付金 新型コロナウイルスにより前年比売上が５０％以上減少した中小企業やフリーランスに最大200万円が支援されます。...

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた会社が、社員に支払う休業手当について助成される「雇用調整助成金」。 日々支給要領が改訂されたり様式が改訂されたり、緊急事態の中会社は大変です。 【最新の動向】 4月22日　①雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の改訂支給要領が公...

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、事業を休止し従業員を休業させた場合に助成される「雇用調整助成金」。 日経新聞の記事によると、利用はなかなか進んでいないようです。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58427060T20C20...

今日は、今回のコロナウイルスに関連して事業所が受給できる可能性のある助成金制度について説明します。 雇用調整助成金（4/10~特例により対象拡大中！） 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用...

ついに4月7日政府は緊急事態宣言を発令し、一部の地域でおよそ1か月間の移動制限等が強化されることとなりました。 これに伴い小売業、飲食業などその他経済界には大きなダメージが続くことが予想されます。 そこで政府は「持続化給付金」をはじめ中小企業・個人事業主を救済するための経済...

新型コロナウイルスの脅威はいまだ衰えることなく社会や経済を脅かしています。そこで今日は、会社の労務管理という視点で新型コロナウイルスに対応するポイントを説明します。 新型コロナウイルスが指定感染症に指定された 2020年2月1日、新型コロナウイルスが「指定感染症」に指定され...

令和２年４月、同一労働同一賃金の施策の大目玉となる、パート有期労働法が改正されました。 これを機に、同一労働とは一体何を指すのかと疑問を持たれた方多いのではないでしょうか。 同一労働同一賃金については、ネットでも様々な記事より断片的な情報が飛び交っています。中には説明不足よ...

明日は令和2年4月1日、新しい年度のはじまりです。 今年も様々な法律の改正が予定されています。 そこで今日は令和2年4月からの主な改正点について解説します。 労働基準法 時間外労働の上限規制 1年間猶予されていた中小企業に対して、時間外労働の上限規制が施行されます。...

新型コロナウイルス感染拡大により各都道府県間の移動の自粛が呼びかけられるなど、新型コロナウイルスによる混乱はいまだに収束の見込みがたっていません。 そして先日、東京都知事により可能な限り在宅で仕事ができるように要請が行われました。...

2017年民法の改正法が成立し、2020年4月から改正民法が施行されます。 民法の改正自体は消滅時効や保証、法定利率など大幅な改正ですが、この改正は、労務管理へはどんな影響を与えるのでしょうか。​ ​退職の申出とその効力...

ここ最近のニュースをにぎわす新型コロナウイルス。その脅威はいまだ衰えることなく社会や経済を脅かしています。そこで今日は、会社の労務管理という視点で新型コロナウイルスに対応するポイントを説明します。 新型コロナウイルスが指定感染症に指定された...

職場における人間関係の重要性 職場での人間関係は、仕事上の役割関係だけではなく、私的な関係も交じり合うことになり一般的に極めて複雑な様相を示します。 ​ 職場のだれかとの関係が安心でき信頼できる関係であると、マズローの欲求理論をもとに考えれば、人間の基本的な欲求である「所属...