やくい社会保険労務士事務所

いよいよ令和2年4月からは、社会保険・労働保険手続きの大法人の電子申請義務化がスタートします。それに伴い、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になることが決まりました。...

2019年4月、人材の確保に利用できる新しい助成金ができたことをご存じでしょうか。 その名も「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」。 ​ 過去に「時間外労働等改善助成金」の支給決定を受けた会社だけが申請できる助成金です。...

皆さんの会社で、突然会社に来なくなった方がいて、だれが、どう対応したらいいのかわからず慌ててしまったという経験はありませんか？ 職業生活でストレスを感じる労働者の割合は6割近くにもなり、また精神障害等による労災認定件数も増加傾向にあります。そんな中、こころの健康対策に取り組...

労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が半数を超え、また精神障害等に起因する労災補償状況を見ると、請求件数も認定件数も増加傾向にあります。 このような中で、こころの健康問題が労働者やその家族、そして会社に与える影響は今後...

いよいよ2020年4月からは大法人について一部の社会保険・労働保険・雇用保険関連手続の電子申請義務化が始まります。 ​ ​なるべく費用をかけたくない・・・という会社の方へ、本日は個人のマイナンバーカードを利用した電子申請の方法についてご説明します。...

労働トラブルが発生したら なるべく争いごとを避けたいというのは労働者も会社も同じでしょうが、互いのちょっとしたボタンの掛け違いにより、たちまち労使トラブルに発展してしまう可能性は、どの職場においてもあります。 ​ トラブルのもととなるちょっとした出来事で多いのは、やはり「（...

2018年6月に成立した働き方改革関連法案の中の一つである、改正派遣法がいよいよ2020年4月から施行されます。 この改正は派遣労働者の同一労働同一賃金の履行を担保する内容となっており、2021年4月以降順次施行される改正パート・有期労働法の同一労働同一賃金に先駆けての施行...

2020年4月、民法が改正されて債権の消滅時効が知った時から5年、あるいは権利を行使できる時から10年に統一されました。 ​ 一方で賃金等の請求権は民法の特別法という位置づけである「労働基準法」において、消滅時効は権利を行使できる時から2年、退職手当の消滅時効は5年と定めら...

男性の育休取得後の配置換えに関する企業の対応がＳＮＳ上で話題になるなど、「マタハラ」や「パタハラ」という言葉の認知度・感度が高まってきたように思います。 ​何がハラスメントに該当するのかという点については、厚生労働省が作成した指針に詳しく述べられていますが、個々の事案につい...

政府は行政手続きコストを削減するために電子申請の利用促進を図っており、その取組の一環として2020年4月1日より、特定の法人の事業所における社会保険・労働保険に関する手続の一部を電子申請で行わないといけない旨を決めました。 『大法人』とは？...

2019年6月21日、内閣府より「経済財政運営の改革と基本方針2019」が公表され、70歳までの就業機会確保のための方針が示されました。 ​ ​ご存じの通り、現在定年制度は高年齢雇用推進法により60歳を下回ることができず、65歳までの雇用継続の措置が企業に義務付けられていま...

「同一労働同一賃金」の法制化 働き方改革の一つの具体的施策に、「同一労働同一賃金」が掲げられています。 これは、同じ責任の程度や職務の範囲で働いている労働者間で、非正規だからとかパートタイマーだからとかという理由で待遇面で不合理な格差を設けるのをなくし、非正規労働者の能力や...

解雇解決金の議論が水面下で進んでいる 「解雇解決金制度」という制度はご存知でしょうか。 現行の法律にはない制度ですので、知らない方のほうが多いかもしれません。 ​ 解雇解決金制度とは、裁判で解雇が不当と判断されたとき、労働者が職場に戻る代わりに、法律で定められた一定の補償金...

会社が求めるレベルのパフォーマンスが期待できない、勤務態度が悪いなど、ある社員の職位（役職）を引き下げたいと考えたことのある会社は少なくないでしょう。 そこで、どのようなケースで降格は可能であるのか、降格を行うときの注意点は何かを判例を交えて解説します。 ​...

労働基準法が改正され、新たに時間外労働の上限に規制が強化されたことは、すでに広く知られてきました。 2019年4月以降、順次改正労働基準法が施行され実務に対応する中、「36協定の有効期間内に、労働者が転勤した場合、上限規制は通算されるのか？」という疑問が生じます。...

ご存じの通り、2019年4月に改正された労働基準法のうち残業の上限規制には、一部の業種（職種）について適用猶予措置・適用除外措置がとられています。 ​ ①建設の事業（2024年3月31日まで適用猶予） ②自動車運転業務（2024年3月31日まで適用猶予）...

労働基準監督官とは、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、指導を行うことで、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図る厚生労働省の専門職員のことです。 ​ 労働基準監督官の行う調査は、主に年間の指導計画に基づいて行われる「定期監督」、労働者の申告による...

社は、社員を雇用するうえで社員の心身の健康の状態に関する情報（健康情報）を保有しています。 これらの情報は、社員の健康確保のために有効に活用することが求められる一方で、社員本人の意図に反して不適正な取扱いが行われた場合、昇進や異動等において不利益な取り扱いを受ける恐れもある...

先日、八千代商工会が主催する「八千代市特定創業支援等事業　実践創業塾」第９回の講師を務めさせていただきました。 ​ 実践創業塾とは、八千代市内の創業を考えている方や創業まもない方に向けて、「創業」という夢をどう実現させ、安定して軌道にのせていくのか？ということをテーマに、第...

​授業では、これから社会に出る高校生のみなさんに、労働者を保護する「労働基準法」のルールについて少しお話をしてきました。 ​ ​１日８時間１週間４０時間が労働基準法のルールですよ、これを超える場合は特別な労使合意（いわゆる３６協定）が必要なんですよ、といったお話もさせていた...