新型コロナウイルス感染拡大により各都道府県間の移動の自粛が呼びかけられるなど、新型コロナウイルスによる混乱はいまだに収束の見込みがたっていません。 そして先日、東京都知事により可能な限り在宅で仕事ができるように要請が行われました。...

2017年民法の改正法が成立し、2020年4月から改正民法が施行されます。 民法の改正自体は消滅時効や保証、法定利率など大幅な改正ですが、この改正は、労務管理へはどんな影響を与えるのでしょうか。​ ​退職の申出とその効力...

ここ最近のニュースをにぎわす新型コロナウイルス。その脅威はいまだ衰えることなく社会や経済を脅かしています。そこで今日は、会社の労務管理という視点で新型コロナウイルスに対応するポイントを説明します。 新型コロナウイルスが指定感染症に指定された...

職場における人間関係の重要性 職場での人間関係は、仕事上の役割関係だけではなく、私的な関係も交じり合うことになり一般的に極めて複雑な様相を示します。 ​ 職場のだれかとの関係が安心でき信頼できる関係であると、マズローの欲求理論をもとに考えれば、人間の基本的な欲求である「所属...

派遣元事業者は派遣労働者の待遇を改善するための措置が必要 2020年4月、労働者派遣法が改正され、派遣元事業者は、派遣労働者の待遇が派遣先の労働者と比較して不合理なものにならないよう措置を講ずる義務が課せられます。 ​ 具体的な措置内容は、派遣元事業者が、派遣労働者の待遇に...

いよいよ令和2年4月からは、社会保険・労働保険手続きの大法人の電子申請義務化がスタートします。それに伴い、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になることが決まりました。...

2019年4月、人材の確保に利用できる新しい助成金ができたことをご存じでしょうか。 その名も「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」。 ​ 過去に「時間外労働等改善助成金」の支給決定を受けた会社だけが申請できる助成金です。...

皆さんの会社で、突然会社に来なくなった方がいて、だれが、どう対応したらいいのかわからず慌ててしまったという経験はありませんか？ 職業生活でストレスを感じる労働者の割合は6割近くにもなり、また精神障害等による労災認定件数も増加傾向にあります。そんな中、こころの健康対策に取り組...

労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が半数を超え、また精神障害等に起因する労災補償状況を見ると、請求件数も認定件数も増加傾向にあります。 このような中で、こころの健康問題が労働者やその家族、そして会社に与える影響は今後...

いよいよ2020年4月からは大法人について一部の社会保険・労働保険・雇用保険関連手続の電子申請義務化が始まります。 ​ ​なるべく費用をかけたくない・・・という会社の方へ、本日は個人のマイナンバーカードを利用した電子申請の方法についてご説明します。...

労働トラブルが発生したら なるべく争いごとを避けたいというのは労働者も会社も同じでしょうが、互いのちょっとしたボタンの掛け違いにより、たちまち労使トラブルに発展してしまう可能性は、どの職場においてもあります。 ​ トラブルのもととなるちょっとした出来事で多いのは、やはり「（...

2018年6月に成立した働き方改革関連法案の中の一つである、改正派遣法がいよいよ2020年4月から施行されます。 この改正は派遣労働者の同一労働同一賃金の履行を担保する内容となっており、2021年4月以降順次施行される改正パート・有期労働法の同一労働同一賃金に先駆けての施行...

2020年4月、民法が改正されて債権の消滅時効が知った時から5年、あるいは権利を行使できる時から10年に統一されました。 ​ 一方で賃金等の請求権は民法の特別法という位置づけである「労働基準法」において、消滅時効は権利を行使できる時から2年、退職手当の消滅時効は5年と定めら...

男性の育休取得後の配置換えに関する企業の対応がＳＮＳ上で話題になるなど、「マタハラ」や「パタハラ」という言葉の認知度・感度が高まってきたように思います。 ​何がハラスメントに該当するのかという点については、厚生労働省が作成した指針に詳しく述べられていますが、個々の事案につい...

政府は行政手続きコストを削減するために電子申請の利用促進を図っており、その取組の一環として2020年4月1日より、特定の法人の事業所における社会保険・労働保険に関する手続の一部を電子申請で行わないといけない旨を決めました。 『大法人』とは？...

2019年6月21日、内閣府より「経済財政運営の改革と基本方針2019」が公表され、70歳までの就業機会確保のための方針が示されました。 ​ ​ご存じの通り、現在定年制度は高年齢雇用推進法により60歳を下回ることができず、65歳までの雇用継続の措置が企業に義務付けられていま...

「同一労働同一賃金」の法制化 働き方改革の一つの具体的施策に、「同一労働同一賃金」が掲げられています。 これは、同じ責任の程度や職務の範囲で働いている労働者間で、非正規だからとかパートタイマーだからとかという理由で待遇面で不合理な格差を設けるのをなくし、非正規労働者の能力や...

解雇解決金の議論が水面下で進んでいる 「解雇解決金制度」という制度はご存知でしょうか。 現行の法律にはない制度ですので、知らない方のほうが多いかもしれません。 ​ 解雇解決金制度とは、裁判で解雇が不当と判断されたとき、労働者が職場に戻る代わりに、法律で定められた一定の補償金...

会社が求めるレベルのパフォーマンスが期待できない、勤務態度が悪いなど、ある社員の職位（役職）を引き下げたいと考えたことのある会社は少なくないでしょう。 そこで、どのようなケースで降格は可能であるのか、降格を行うときの注意点は何かを判例を交えて解説します。 ​...

労働基準法が改正され、新たに時間外労働の上限に規制が強化されたことは、すでに広く知られてきました。 2019年4月以降、順次改正労働基準法が施行され実務に対応する中、「36協定の有効期間内に、労働者が転勤した場合、上限規制は通算されるのか？」という疑問が生じます。...