やくい社会保険労務士事務所

代表取締役と役員2名体制で法人を設立したタイミングで、弊事務所に社会保険適用手続の依頼がありました。 法人は健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となるので、新規適用届の提出が必要です。 また代表取締役も設立当初から役員報酬が発生しており、被保険者資格取得届の届出を行い...

我々社会保険労務士事務所の経営にも影響がある改正です。 これまで士業は、個人事業の事務所が常時5人以上雇用していても、健康保険および厚生年金保険の強制適用業種からは除外されていました。 しかしこの度、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令...

健康保険の扶養家族の手続というと、一般的には「未成年の子供」「同居の配偶者」を扶養に入れるというケースが多いのですが、中には別居する家族を扶養に入れたい、という相談もあります。 例えば、下宿中の学生の子供や、遠方に住む高齢の父母などが当てはまります。...

早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...

労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...

令和3年2月、育児介護休業法の改正案が国会に提出されました。 4月現在、参議院審議中となっていますが法案が通過すれば令和4月4月より、育児介護休業法の一部が改正される見込みとなっています。 改正案の内容は 【令和4年4月からの施行】 〇育休制度の周知及び意向確認の義務化...

令和3年4月1日、職業安定法指針の改正により、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されることになります。 その背景として、職業紹介事業者が自ら紹介した就職者に対し転職...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業　　　　　　　　２．２％ 国、地方公共団体等　　　２．５％...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...

令和2年6月1日、労働施策総合推進法が改正され大企業についてパワハラの防止措置が義務付けられました。 この改正により、大企業におけるパワハラトラブル案件については、労働局が行う紛争解決援助の指導、行政指導の対象となっています。...

令和2年4月、障碍者雇用推進法が改正されたことをご存じでしょうか。 障碍者雇用安定法とは、障碍者の職業の安定を図ることを目的に、障碍者の雇用を会社に義務付ける雇用義務制度、及び障碍者差別の禁止と合理的配慮の提供義務を定める法律です。 雇用義務制度とは...

令和2年6月、労働施策総合推進法が改正され大企業について職場におけるパワーハラスメントを防止する措置が義務付けられました。 労働施策総合推進法 第30条　事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で会って、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就...

エイジフレンドリー補助金 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。 ⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、職場環境の改善を行った中小企業に対して、改善に要した費⽤の⼀部を補助する助成金が新設されました。 申請期間 令和２年６⽉12⽇〜令和２年10⽉末⽇...

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※具体的取り組みは下記）を行う病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止 対策や診療体制確保などに要する費用が補助されることが決まりました。...

多くの会社は、費用を負担し社員に対して研修を行ったり資格を取得させたりしていると思います。 それもこれも、研修や資格で取得した能力を会社のために活かしてほしいという会社の計らいがあってのこと。 ところが、そんな会社の思惑を無視して会社の費用で資格を取得してすぐに退職されてし...