やくい社会保険労務士事務所

今回は、A社がフィット・ジャーニーの流れに沿って、どのように行動していくことが望ましかったのかについて考えてみます。 （1） フィット・ジャーニーのおさらい フィット・ジャーニーは、簡便的に次のように表すことができます。 事業の再構築や新規事業を進めるにあたり、顧客、顧客の問題、その問題に対する解決策、その解決策を実行するための製品、そして、その製品の上市へと、ステップを順に踏んでいくことが重要です。フィット・ジャーニーに沿って行動していくことで、筋道を立てて論理的に検討を進めていくことができます。 各ステップにかける時間は事案によって異なるため、どのくらいの時間をかければよいのかを明言することはできませんが、論理に重きを置き過ぎてしまうと顧客の問題から視点が逸れてしまい、本筋ではない方向に向かってしまうことが往々にして起きます。また、途中でステップを飛ばしてしまうと論理が飛躍して辻褄が合わなくなり、そうなると自分達の理屈で辻褄合わせを行うことになり、最終的に論理の矛盾と破綻を来すことになってしまいます。 （2） A社が失敗してしまった事由...

今月は、我々がこれまでに経験・見聞してきた事業再構築や新規事業立ち上げの失敗事例について、フィット・ジャーニーの視点から考えてみたいと思います。 ■ A社の事例 （1）独りよがりの事業計画 中堅企業A社は、顧客から請け負ったシステム開発を主業とするSystem Integratorです。請負ビジネスは受注ができなければ0、できれば100という0－100の狩猟型ビジネスであり、収益に大きな波があります。 かねてから収益の平準化を図りたいと考えていたA社はSaaS（Software as a Service）に着目し、サブスクリプション型サービス（以下、サブスク）事業へ乗り出すことを決定しました。 A社がSaaSによるサブスク事業に着目した主な理由は次の通りです。 想定されるA社のメリット インターネット上で顧客にソフトウェアを定額で貸し出すことにより、毎月一定の利用料金を受け得ることができ、収益の安定・平準化を図ることが可能になる。 想定される顧客のメリット 自社で高額のソフトウェアを購入しようとすると、一度に多額の資金が必要になるが、サブスクであ

ここ数年、社会環境が激変する中で時代の要請に応えるべく、書店の店頭に新規事業に関する幾多の書籍が並ぶようになりました。いずれも著者の知見と経験に裏打ちされたノウハウが散りばめられた秀逸本であり、どれを選んで読んだらいいのかと戸惑うことが多々あります。 そのような中で中小企業診断士としての私自身の経験を踏まえ、事業の再構築や新規事業の立ち上げ（以下、事業再構築等）を検討・準備する際に有用と思われるフレームワークやメソッドについて考えてみたいと思います。 初回は、事業再構築等の検討・準備において、マイルストーンとして活用したい「フィット・ジャーニー（Fit Journey）」というフレームワークをご紹介します。 多くの方がフィット・ジャーニーという言葉を初めて目にされたのではないかと思いますが、図示すると次のような流れになります。 横文字が多く並んでしまいましたが、フィットは適合している、ジャーニーは旅という意味です。 まず、カスタマー・プロブレム・フィット（Customer Problem Fit）フェーズでは、顧客と問題・課題がフィットしているの

近年、人手不足により外国人労働者を積極的に採用しようという企業が増えてきました。 弊事務所のお取引先さまからも、外国人労働者の採用・入社手続きについて質問を受けることが増えてきたのですが、今回は「外国人労働者の雇用に関する事務について『通称名』を使用できるか」という点につい...

社員にとって、定年を迎えることは会社員としての大きな区切りのタイミングになる一方、 社員の定年年齢到達に伴って会社の人事労務面においても注意しないといけない点がいくつもあります。 本日は社員が定年年齢に近づいたときに、会社が人事・労務上気を付けたいポイントを解説いたします。...

年次有給休暇は正社員に限らず、パートタイマ―や契約社員などその名称に問わず、一定の要件を満たすと当然に付与される休暇です。 原則、従業員から申し出があれば理由問わず有給休暇を与えなければなりませんし、申出がなくとも5日は確実に取得できるよう時期を指定する必要があります。 有給休暇を取得した日は、月給制の方であれば賃金の控除対象とならずに通常の月給額が支払われ、時給制の方であれば一般的には時給×所定労働時間で算出した額を、有休手当として支払い問題なく処理ができている会社が多いと思います。 しかし中には日によって勤務時間が違う、もしくは勤務時間帯により時給が異なるというパートタイマーの方も多く、この場合の有給休暇を取得した時の給与計算についてご質問を受けることがよくあります。 このように、日によって勤務時間も時給も異なる場合、そのパートの年次有給休暇取得1日分の計算はどのように行ったらいいのでしょうか。 有給を取った際の賃金計算方法は3つの方法から選択する 有給を取得した際に支払われる賃金の計算方法は、労働基準法39条および労働基準法施行規則に定めら

2022年、ある会社が従業員に対して違法な時間外休日労働を行わせたとして、同社の労務管理責任者を労働基準法第32条（労働時間）と35条（休日）違反で書類送検されました。 時間外労働数は月に100時間超え、法定休日労働も確認されたようです。...

代表取締役と役員2名体制で法人を設立したタイミングで、弊事務所に社会保険適用手続の依頼がありました。 法人は健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となるので、新規適用届の提出が必要です。 また代表取締役も設立当初から役員報酬が発生しており、被保険者資格取得届の届出を行い...

我々社会保険労務士事務所の経営にも影響がある改正です。 これまで士業は、個人事業の事務所が常時5人以上雇用していても、健康保険および厚生年金保険の強制適用業種からは除外されていました。 しかしこの度、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令...

健康保険の扶養家族の手続というと、一般的には「未成年の子供」「同居の配偶者」を扶養に入れるというケースが多いのですが、中には別居する家族を扶養に入れたい、という相談もあります。 例えば、下宿中の学生の子供や、遠方に住む高齢の父母などが当てはまります。...

早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...

労働基準法では、1日に労働させることのできる時間は原則1日8時間、1週間でも40時間を上限と定めています。 しかし実際は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる必要があるということも多いのではないでしょうか。 もしこの労働時間の原則を超えて労働させようとする場合、会社と...

令和3年2月、育児介護休業法の改正案が国会に提出されました。 4月現在、参議院審議中となっていますが法案が通過すれば令和4月4月より、育児介護休業法の一部が改正される見込みとなっています。 改正案の内容は 【令和4年4月からの施行】 〇育休制度の周知及び意向確認の義務化...

令和3年4月1日、職業安定法指針の改正により、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されることになります。 その背景として、職業紹介事業者が自ら紹介した就職者に対し転職...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、企業には法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務が課せられています。 現行の法定雇用率 民間企業　　　　　　　　２．２％ 国、地方公共団体等　　　２．５％...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

令和２年8月、雇用保険法の改正において10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職 した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となることが決まりました。 失業給付には7日の待期期間＋給付制限がある...